令和7年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（深谷顕史議員）

ドクターヘリの安全確保と支援ヘリとの連携について

Q　深谷顕史　議員（公明）

本年1月、アメリカの首都ワシントン近郊の空港で、乗客、乗員合わせて64人を乗せた旅客機とアメリカ軍のヘリコプターが空中で衝突し、いずれも近くのポトマック川に墜落するという大変痛ましい事故が発生したことは、記憶に新しいところです。平時においても大事故が発生する可能性を示唆したものであり、ドクターヘリの運航にあっても安全の確保は極めて重要であります。
他方、昨年元日には石川県の能登地方を震源とする最大震度7の地震が発生し、甚大な被害をもたらしました。被災者の救助に大きく立ちはだかったのが、地震による地割れや土砂崩れによる道路の寸断でした。一刻を争う人命救助へ石川県を含む中部エリアのドクターヘリが集結し、懸命の活動が展開されました。空路搬送のニーズが非常に高い災害だったと言われております。
平時においても大事故が発生する可能性がありますが、災害時は通常行わないドクターヘリの運用によって事故のリスクが高まることから、より安全の確保と訓練が重要であります。本県のドクターヘリの出動件数は令和5年度で409回であり、本県の救急医療の向上に大きく寄与しています。一人でも多くの命を救うとの崇高な信念を胸に、日頃運航に当たってくださっているフライトドクター、フライトナース、パイロット、消防をはじめ関係者の皆様に心から感謝をしたいと思います。
先日、埼玉医科大学総合医療センターを訪問し、現場の第一線で活躍されている医療スタッフの皆様から課題などを伺ってまいりました。他県との相互連携や災害時などの備えとして、複数機が駐機できるヘリポートの拡張、災害や大事故を想定した離着陸訓練の実施や現在588か所あるランデブーポイントの整備など、様々な意見交換をしてまいりました。そして、本県が被災した場合、県防災ヘリ、県警ヘリ、自衛隊ヘリに加え、他県からの応援のドクターヘリも集結し、支援のヘリを含めた効果的な運用が重要であるとの指摘がありました。
そこで、保健医療部長にお伺いいたします。
首都直下地震や南海トラフ巨大地震では多数の死傷者が出るとの悲観的な予想もされており、ドクターヘリを最大限に生かせる体制の強化は急務であります。災害時において複数のドクターヘリが安全を確保し、効果的に連携しながら一人でも多くの被災者の命を救うため、県ではどのような備えをしているのか、御所見をお伺いいたします。

A　表久仁和　保健医療部長

大規模災害時には、陸路の患者搬送に支障が生じることが想定されることから、医師や看護師による現場での早期の医療介入と、患者の空路搬送を可能とするドクターヘリは、災害時の医療活動にとって非常に重要な資源です。
このため、大規模災害が発生した場合には、全国規模でドクターヘリの派遣調整がなされ、被災地の外から多くのドクターヘリが被災地に派遣されます。
また、ドクターヘリのみならず、警察や消防、自衛隊等の多数のヘリコプターが活動することから、これらが連携して安全かつ効果的に活動するための備えが必要です。
そこで県では、昨年9月に国と連携して実施した「大規模地震時医療活動訓練」や、1月に実施した「埼玉版FEMA大規模災害時対応図上訓練」において、複数機関のヘリコプターの運用調整についての訓練を行い、手順を確認しております。
特に、昨年9月の訓練では、実際にドクターヘリと自衛隊ヘリを使った実動訓練や、近隣県からドクターヘリが応援に入ったという想定での運用調整訓練も実施しました。
大規模災害時に複数のドクターヘリを安全かつ円滑に運用し、県民の命を守ることができるよう、今後も関係機関と連携を深めながら、備えを強化してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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