トップページ > 埼玉県議会トップ > 定例会・臨時会 > 定例会概要 > 令和6年9月定例会 > 令和6年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 > 10月1日(火曜日) > 水村篤弘(民主フォーラム) > 令和6年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(水村篤弘議員)
ここから本文です。
ページ番号:259724
掲載日:2024年10月23日
Q 水村篤弘 議員(民主フォーラム)
8月8日に九州で起こったマグニチュード7.1の地震に伴って、政府は南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)を発表しました。
米に関しては、白未熟粒が発生して民間在庫に影響があったことに加えて、インバウンドにより外国の方の米の消費が増えたこと、そして、これらに追い打ちをかけるように、南海トラフ地震の発生確率が高まったとの報道を受けて、米や飲料水などの買い込み需要が発生し、米不足報道が更なる拍車をかけ、スーパー等から米や水が姿を消しました。県民の方からは、どこでお米が買えるのかという問合せがありました。また、県内のスーパーでお仕事をされている方から、店頭が混乱して大変だったとのお声をお聞きしました。本県では、イツモ防災により、ローリングストックによる備蓄を啓発していますが、このような事態となりました。
このような事案を振り返ると、日頃の備えがいかに重要であり、日常の備えへの啓発を徹底する必要があると考えます。
そこで、危機管理防災部長に3点伺います。
1点目、県内の家庭における非常食の備蓄率は把握しているのでしょうか、現在の状況を伺います。
2点目、災害時を想定した携行品についてです。
常備薬は自宅に置いていても、災害はいつ発生するか分からないので、常備薬やサプリメントは常に持ち歩く必要があると考えます。また、マイナンバーカードが普及したとはいえ、非常時には電子的カード類が使用できない可能性は周知の事実ですので、非常袋にはお薬手帳の薬名をメモして入れておく必要があると考えますが、御見解を伺います。
3点目、日常からの備蓄についてです。
私は、2022年6月の一般質問で、非常時と非日常時の二つのフェーズを分けず、連続的に捉えるというフェーズフリーという考え方を活用した防災意識の向上に取り組むべきと提案をさせていただきました。災害不安を軽減するためにも、日常からの食料や医薬品、防災グッズの備蓄や携行品の準備などは極めて重要であり、埼玉県から強力な情報発信をすべきと考えますが、御見解を伺います。
A 犬飼典久 危機管理防災部長
まず、家庭における非常食の備蓄率についてでございます。
県では、毎年、県政サポーターアンケートにおいて備蓄率を調査しておりますが、令和5年度では、水・食料ともに備蓄していると答えた方は59.1パーセントに留まっています。
このため、備蓄率の向上に向けて、更なる啓発を図る必要があると考えております。
次に、常備薬など災害時を想定した携行品についてでございます。
災害はいつどこで起こるか分からないため、常備薬を日頃から持ち歩くことが大切です。
このため、県では、持ち歩き用グッズのひとつとして、防災マニュアルブックに定め、県民に周知を図っております。
また、議員お話しのとおり、災害時に薬の情報が把握できるよう、薬名をメモして非常袋に入れておくなど対策を講じることは重要であると考えます。
そこで、県で作成している減災グッズチェックリストの中に加え、啓発に取り組んでまいります。
最後に、日頃から、常備薬や携行品の準備に関する埼玉県からの強力な情報発信についてでございます。
現在、彩の国だよりや県公式SNSでの広報に加え、防災学習センターや学校、商業施設など様々な場所で「イツモ防災」を知っていただく取組を行っております。
また、学校、家族、自治会など幅広い層を対象にイベントや研修を開催し、普及啓発も行っております。
さらに、連携協定を締結している保険会社に御協力いただき、保険外交員が顧客を訪問する際に資料を配布していただくなど、民間企業を活用した取組も始めております。
今後、能登半島地震など実際の災害の事例を紹介しながら、県民の皆様に高い関心を持っていただく取組を行うとともに、民間企業との連携数を増やすなど、情報発信を強化してまいります。
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください