令和6年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（水村篤弘議員）

男性を含めた更年期障害の理解促進について

Q　水村篤弘　議員（民主フォーラム）

更年期障害は、男女共に、中年期にホルモンバランスが変化することで起こる症状で、疲労感、発汗、ほてり、いらいら、睡眠障害、鬱症状などが現れます。必発症状はなく、一人一人症状は異なり、個人差が大きいことも特徴で、個人の生活の質を低下させるだけでなく、職場や家庭、あらゆる場面で支障が生じます。適切な治療と生活習慣の改善で症状を緩和できますが、まだまだ病気そのものの認知や理解、環境整備が進んでいないというのが現状です。
厚労省が令和4年3月に行った「更年期症状・障害に関する意識調査」では、女性の更年期での不調について「よく知っている」との回答は、女性では20から30代で約20パーセント、40代では約40パーセント、50代以降では約50パーセントとなっており、男性では60代で約20パーセント、それ以外の年代では約10パーセントとなっています。
また、「男性にも更年期にまつわる不調があることを知っている」と回答した40代以降の女性の割合は約30から50パーセント、40代以降の男性の割合は約10から20パーセントとなっており、更年期障害そのものについての認知、理解は、男性が極めて低いということが分かります。
最近では、あまり知られていなかった男性更年期障害に関する報道も増えてきました。このような中で、男性更年期障害を理解し支援する動きが企業や自治体で広がってきています。例えば、従業員の約9割が男性というホンダでは、2022年10月から、社員向けの医師によるオンラインセミナーや、メール、社内報での情報発信など、男性更年期障害の認知拡大の取組を始めています。
そこで、2点お伺いいたします。
1点目、このような調査結果がある中で、本県でも企業への啓発や保健所での相談などを行っているのは承知していますが、更年期障害に対する県民や企業の認知、理解がまだまだ不足していると考えます。
そこで、今後、更年期障害の認知度を高め、理解を深める取組が必要と考えますが、保健医療部長に御見解を伺います。
2点目、鳥取県庁では、2023年10月から、男女を問わず更年期障害と見られる症状で業務が困難な職員に対し、年間5日までの特別休暇を取得できるようにしました。休暇中も給与は支給され、特別休暇を取得した人は、今年8月末までで女性20人、男性10人ということです。鳥取県庁では、病気休暇を取得する場合は必ず診断書が必要とのことで、このような制度を設けたとのことです。
鳥取県では、制度開始前の23年春に職員向けのアンケートを実施しました。更年期症状の有無について聞いたところ、回答者のうち、ありと答えた人の割合が女性41パーセント、男性でも31パーセントに上ったとのことで、意外に男性の割合が高いという印象を受けました。
一方、埼玉県庁でも病気休暇制度があり、連続90日まで有給で休むことができます。なお、連続7日以下の取得の場合は、原則、診断書が不要とのことです。もちろん、更年期障害で病気休暇を取得することもできます。現在も更年期障害により病気休暇を取得されている職員さんがいらっしゃるかもしれませんが、実態は分かりません。中には、更年期障害では取得することができないとか、更年期障害かどうかも分からずに悩んでいる職員さんもいらっしゃるかもしれません。
そこで、民間企業や市町村の参考となるような取組を埼玉県庁内でできないでしょうか。具体的には、更年期症状や業務への支障について、職員アンケートによる実態調査、更年期障害への理解促進、更年期障害でも療養が必要な場合はしっかり休むことを周知、このような取組ができないか、総務部長に御見解をお伺いいたします。

A　表久仁和　保健医療部長

更年期障害については、議員御指摘のとおり、症状そのものの認知や理解が十分に進んでいない実態がございます。
女性の更年期障害については相談や受診ができるよう、各保健所の相談窓口や、簡単に症状をチェックでき、医療機関につながる厚生労働省研究班のサイトを県ホームページで情報提供しております。
一方、男性の更年期障害については、特に男性自身の認知、理解が低いため、健康や体調に不安を抱えていても、そのことが更年期にまつわる不調であると気づかず、相談や受診に結び付かない状況です。
まずは、男性にも更年期障害があることを周知していくことが重要です。
このため、県ホームページや公式SNS、健康経営に取り組む企業へのメールマガジンでの情報発信を行い、男性の更年期障害への理解促進を図ってまいります。　さらに、男性の更年期障害の症状は様々であることから、専門的なチェックリストなどを県のホームページに掲載し、相談や受診に結びつける取組を行うなど、更年期障害に悩む方の支援に努めてまいります。

A　三須康男　総務部長

職員が抱えている健康上の問題や不安を把握し、必要な休暇が取得しやすい環境を整えていくことは、職員のウェルビーイング向上や健康経営の観点から大変、重要です。
県では、健康情報の発信や内科医・保健師による面談、24時間電話相談などを行い、更年期障害も含めて、健康に不安を抱える職員が少しでも安心して働くことができる環境づくりに取り組んでいます。
一方、定期健康診断や日頃からの上司との面談等で健康状況を確認する中では、どの程度の職員がどのような症状で困っているのか、統計としては整理できておりません。
議員からはアンケート調査の実施について御提案をいただきました。
現在、国において事業主が行う健康診断で更年期障害の状況をどのように把握していくべきか議論されておりますので、その動向も踏まえて、調査の効果的な方法を検討してまいります。
また、男性も含めた更年期障害は未だ認知が十分ではなく、症状は様々で、個人差も大きいといった特性などについて、保健医療部の取組も取り入れながら、職員の理解を促します。
そして何よりも更年期障害もそうですが、体調に問題がある場合は、しっかりと休暇を取得して、万全の体調で業務に当たるよう周知してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。