令和6年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（水村篤弘議員）

介護助手導入の推進について

Q　水村篤弘　議員（民主フォーラム）

令和6年度の介護報酬改定率はプラス1.59パーセントで、プラス改定となりました。しかし、介護老人保健施設の経営状況を見ますと、赤字施設が59.1パーセントであることが判明しています。
赤字の第一要因は、近年の物価高騰に伴うコスト高の影響もありますが、全体の57.7パーセントが稼働率としており、次いで、15.3パーセントが人件費を挙げています。また、少子高齢化、生産年齢人口の減少により、全国的に人材不足、介護士人材の確保が課題となっており、特に介護老人保健施設では、医師、看護師、介護職員、支援員等の多職種の連携が不可欠の状況で、人材確保が求められます。
ただ、介護の仕事では、特別なスキルを必要としない掃除や生活必需品の買物も含まれます。これらの仕事を専門性を持つ有資格者が行うと、事業者側の負担も大きくなってしまいます。
そこで、現在注目されているのが介護助手という介護福祉士などの資格を持つ介護スタッフをサポートする役割を担う職種です。介護助手は資格が不要で、未経験でも始められるため、介護職への入門として理想的です。介護現場の効率化と生産性の向上に貢献し、介護サービスの質を高める重要な役割を果たしています。資格が必要な仕事については、介護福祉士や訪問介護員が担当し、それ以外の補助的な業務を介護助手が担当します。
さらに、介護助手は、介護を受ける高齢者だけでなく、まだまだ元気で働きたい団塊の世代の方々の就労にとってもメリットのある制度です。
そこで、福祉部長にお尋ねします。
1点目、日本一高齢化率のスピードが速い本県でも、より多くの介護老人保健施設にこの介護助手の導入を働き掛けるべきと考えますが、御見解を伺います。
2点目、今回の報酬改定では、介護機器の活用による業務改善や介護助手の活用等による職員間の適切な役割分担などに取り組んでいる事業所を評価する生産性向上推進体制加算が新たに設けられたので、正に今回の介護助手を採用されれば、施設にとって加算が得られ、また、働く方々の給与も向上すると考えます。例えば三重県の介護助手導入支援事業等を参考に、介護助手を採用しようとする介護老人保健施設に対して支援をすべきと考えますが、御見解を伺います。

A　細野正　福祉部長

介護老人保健施設、いわゆる老健施設は要介護者にリハビリ等を提供し在宅復帰を目指す施設であるため、介護・看護・リハビリ等の多くの専門職が従事しています。
議員お話のとおり、介護職員が担う食事・入浴・排泄等の専門的な業務と、専門職でなくてもできる補助業務を切り分けて介護助手を導入することは、人材確保策として有効な方法であると考えます。
また、地域の高齢者などに介護助手として活躍していただくことは、介護職員の負担を軽減し、介護サービスの質を高めるとともに、高齢者の充実した生活にもつながります。
一方で、老健施設に介護助手を導入する際には、業務分担の見直しや受入れ環境の整備が必要となります。
それらの対応が可能な施設に対して、介護助手を導入した際のメリット、具体的には他の施設で導入した際の成果について情報提供するとともに、議員お話しの加算制度を周知するなど、介護助手の導入の働き掛けについて積極的に取り組んでまいります。
次に、三重県の事業等を参考にした施設への支援についてです。
本県では、介護未経験者を対象に「介護のお仕事応援ポータルサイト」を通じて、介護事業所の求人情報を掲載し、就職支援を行っています。
まずは、このポータルサイトを活用し、介護助手採用に関する情報にアクセスしやすいように工夫してまいります。
また、老健施設での介護助手の担い手を掘り起していくため、県や市町村の広報誌やホームページ、SNS等の媒体を活用した広報活動を充実させてまいります。
さらに、県介護老人保健施設協会と連携して、施設向けに介護助手の活用の優良事例を紹介する研修会を開催するほか、職場見学会や仕事体験会などを企画し、介護助手に興味を持っていただけるような機会を提供してまいります。
こうした取組を通じて、老健施設における介護助手の確保が進むよう支援してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。