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掲載日:2024年10月23日
Q 水村篤弘 議員(民主フォーラム)
昨年9月に、こども家庭庁より公表された「こども虐待による死亡事例等の検証結果(第19次報告)」では、死亡時点の子供の年齢は、心中以外の虐待死ではゼロ歳児が48パーセント、また、心中以外の虐待死で実母が妊娠期、周産期に抱えていた問題として、「予期しない妊娠」「計画していない妊娠」が32パーセントで、最も多かったことなどが報告されています。
さらに、同庁によると、予期せぬ妊娠などで孤立した状況で出産し、周囲に相談することができないまま、遺棄につながったケースが多いということでした。
こうした悲しい事案をなくしていくために、知事公約に掲げられた、居場所を必要とする方に妊娠時から支援について広く知らせることはもとより、その支援策の徹底的な拡充が必要不可欠であると考えます。
我が会派では、小さな命を守るため、そのお母さんを支援する体制の更なる整備に向けてプロジェクトチームを立ち上げ、調査研究を進めてまいりました。9月には、全国でも極めて先進的に取り組んでいる兵庫県神戸市の公益社団法人小さないのちのドアを視察しました。
小さないのちのドアでは、相談しやすいセーフティネットを構築するため、24時間365日、電話、メール、SNSと来所相談できる窓口の併設、また多職種での支援、専門性の強化を図り、妊娠を取り巻く多様な問題に対応できるよう、医療、福祉、精神面の専門職が多職種での支援を実施、相談から自立まで一貫したケアが実施されています。
そして何よりも、妊娠から産後を通して安心・安全な温かい居場所を提供するマタニティホームを運営し、さらに、出産した女性たちが社会で孤立せず生活を築いていけるように、兵庫県、神戸市と連携して、県営住宅の部屋を自立に備えるステップハウスとして女性たちに提供するなど、正に官民連携して本人主体の支援が形づくられています。
本県においても、参考として是非御検討いただきたい項目について、知事の御見解をお伺いいたします。
(1)部局横断的なプロジェクトチームの設置について伺います。
兵庫県では、こうした支援制度を始めるに当たって、令和3年11月に部局横断のプロジェクトチームを設置し、検討が積み重ねられてきたとのことです。本県においては、福祉部局、保健医療部局と連携しての取組が図られてきたことと存じますが、さらに住宅担当部局あるいは教育委員会を含めて、部局横断的なプロジェクトチームの設置が必要であると考えますが、いかがでしょうか。
A 大野元裕 知事
県ではこれまで、部局を横断する北部地域振興交流拠点のプロジェクトチームなどを立ち上げ、部局の縦割りの壁を越えた活動を通じて、新たなアイデアや連携を生み出してまいりました。
こどもや妊産婦に関する施策についても、福祉・保健医療・教育・警察など、多くの部局が関わるため、部局を横断するプロジェクトチームで検討を行っております。
今年度は、こども・子育てに関するプロジェクトチームにおいて、都道府県におけるこども施策についての計画、いわゆる「都道府県こども計画」の検討を行っているところであります。
都道府県こども計画の検討においては、妊産婦への支援も含まれておりますが、来年度以降、妊産婦への支援を主なテーマとすることについても検討をしてまいりたいと思います。
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