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掲載日:2024年10月23日
Q 水村篤弘 議員(民主フォーラム)
ロート製薬が子どもの目に関する調査結果や健やかな目を保つためのケア方法をまとめた「こどもの目の白書2024」を見ますと、裸眼視力が1.0未満の小学生に対し生活への影響を聞いたところ、「授業中に黒板が見えにくい」「目が疲れる」など、61.6パーセントの子どもが学校生活を中心に何かしら生活への影響があるとの回答でした。
一方、子どもが感じている生活への影響のうち、把握していないものがあった親は55.2パーセントと半数以上に上り、特に、親の目が届かない学校にいる間の勉強のしにくさや運動、遊びにくさ、健康への影響について、親が気付いていないことがあることが明らかになったとのことです。また、小学生の子どもの目の健康のために対策をしている親は21.2パーセントにとどまり、大半の親が対策をしていないことも分かったとのことでした。
本県では、これまで家庭における端末使用のルールづくりや適切な使用について、リーフレット等を活用した周知を行っていますが、このような傾向を踏まえて、家庭での取組が進むよう、保護者に啓発することも改めて考えていく必要があると思いますが、教育長の御見解を伺います。
A 日吉亨 教育長
児童の視力低下を予防するためには、家庭でも、早期に発見し、予防対策が進むよう、保護者に対し啓発し、協力を求めていくことは重要です。
県では、令和5年度に、県のホームページに、子供の目の健康を守るための情報を掲載し、令和6年度には、国が作成した啓発資料を保護者に対し周知するよう市町村教育委員会に通知いたしました。
今後は、保護者が情報をより容易に得られるよう県教育委員会公式の「インスタグラム」や「X」などのソーシャルメディアを活用し、積極的に情報発信してまいります。また、小学校の入学説明会など、多くの保護者が集まる機会に啓発資料を配布し説明するなど、家庭でできる予防対策等について啓発を行うよう、市町村教育委員会に働き掛けてまいります。
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