令和6年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（新井一徳議員）

県立中高一貫校の早期開校を-県立中高一貫校の設置に向けた方向性の明示を-

Q　新井一徳　議員（自民）

茨城県では、2020年度を初年度とする県立高等学校改革基本プランを策定し、20年度からの3か年で計10校を開校しました。今後、急速に人口減少が進むことや、平成30年の骨太の方針で地域振興の核としての高等学校の機能強化がうたわれたことなどを受けてのプラン策定だったそうであります。
茨城県では、プラン策定前に開校した中高一貫校が3校あり、新たに中高一貫校へと改編する学校の選定に向けて、まず、県内を12のエリアに分け、各エリア区分のうち原則として未設置の地域への開校を検討し、設置形態などは地域のニーズや人口、既存の中学校や高等学校への影響、通学の利便性などを考慮したそうであります。
本県も、優秀な小学生が中学受験で都内に流出する傾向は、茨城県と共通するはずです。茨城県のプランなどを参考に設置の方向性を明示すべきと考えます。教育長のお考えをお伺いします。

A　日吉亨　教育長

県教育委員会では、伊奈学園中学校の生徒へのアンケート調査や、他県の特色ある中高一貫校の視察などを行い、中高一貫校の設置検討を行っています。
中高一貫校は、子供たちの様々なニーズに応える多様な選択肢のひとつとして、カリキュラムに柔軟性があり、生徒の学びを豊かにするものと考えます。
一方、市町村によっては、地元の理解を得ながら小・中学校の再編整備を進めています。
このような中、中高一貫校の設置については、今後の生徒数の減少状況や市町村への影響なども慎重に見極めつつ、総合的な見地から検討が必要と考えます。
引き続き、県全体の魅力ある県立学校づくりを進める中で、中高一貫校の今後の方向性について、検討を行ってまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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