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掲載日:2024年5月17日
Q 新井一徳 議員(自民)
若手一般職の女性職員の登用が特に進んでいないのが、危機管理課と福祉政策課であります。過去4年間を調べてみたんですが、前者が延べ29人中2人、後者に至っては延べ28人中僅か1人であります。
大野知事は、ジェンダー主流化を進めて女性も男性も暮らしやすい埼玉を目指すとして、新年度予算でもジェンダー視点を踏まえた事業をたくさん盛り込んでいらっしゃいます。しかし、現状の職員体制では、このジェンダー主流化、画餅に帰す気がして私はなりません。
女性活躍のみならず、ジェンダー視点での事業構築という観点からも、偏りが大きい人事配置を見直すべきだと思います。主管課において新規採用職員における男女比率などを踏まえた人事配置にすべきと考えますが、知事の御所見をお伺いします。
A 大野元裕 知事
現在、主管課では、御指摘のとおり、若手女性職員が少ないものの、本庁に配置する若手女性職員の総数が年々増加してきており、20代職員では、平成28年度当初は女性が150人、女性の比率にすると33.3%であったのに対し、令和5年度当初には258人と倍増し、パーセントでいえば43.3%となっております。
今後はこういった入庁者の男女比率も一つの目安として参考にしながら、県庁における女性職員の割合、そして主管課における比率も含め、バランスがとれた人事配置の実現を目指したいと思います。
再Q 新井一徳 議員(自民)
今後の人事について、今、知事からは一つの目安としたいという話とバランスのとれたというお話で、前向きに取り組んでいただけるという面はよく分かりました。
今、考えてみますと、時期は3月でありますから、来月からは新年度が始まります。あわせて、当然ながら人事の季節であります。4月の人事から早速、今、知事がおっしゃったような視点を取り入れた人事をしてくださるのかどうか、お伺いします。
再A 大野元裕 知事
女性が働きやすい職場の実現は、来年度の人事においても極めて重要なポイントであります。
そこで、私といたしましても、先ほど申し上げたガラスの天井、これを取り払うという努力が一つ、そしてもう一つは、先ほど、バランスのとれた人事という視点、この両方について意識した人事を既に進めているつもりでございます。
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