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掲載日:2024年5月17日
Q 新井一徳 議員(自民)
コロナ禍を機に導入の機運が醸成されたテレワークを、より積極的に活用すべきと私は考えます。県庁組織の持続的・安定的な存続にも不可欠だからであります。
現在、公務員志願者の激減ぶりが深刻であります。硬直化した働き方を若い世代が敬遠しているのだと思います。であれば、若い世代などが望むであろう多様な働き方を率先して提示すべきです。多様な人材の確保も可能と考えます。
大野知事は、県庁舎建替えに関し、今任期中に道筋をつける旨の発言をされております。新たな庁舎の物理的な規模を検討する必要があります。DXが進む現状を鑑みれば、全職員を収容する庁舎は不要だと思います。民間では、テレワークの実施率も考慮した上での社屋建設が進んでいるとも耳にします。
また、さきの代表質問で我が団の田村琢実団長の県庁舎の未来像に関する質問でも、大野知事は「働き方の自由度を広げる観点からも、メタバース空間の有効活用が重要」と答えていらっしゃいます。
まずは、テレワークの実験をされたらいかがでしょうか。どの程度の職員が実際に在庁していれば組織運営が円滑に進むのか、部や課で業務は違いますからそれぞれに実験を行った上で、部や課ごとにテレワーク実施率の目標を立てて、その実現を目指すべきと考えます。大野知事のお考えをお伺いします。
A 大野元裕 知事
議員御指摘のとおり、テレワークという働き方は、職員が個人の事情に合わせて活用することによって、多様な働き方を実践し、ひいては優秀な人材の確保にもつながるものと考えます。
実際に、職員からも「業務に集中できた」、「通勤に要する時間を有効に活用できた」、「育児や介護と両立できた」といった声を聞いています。
これまで、ハード面の環境整備はもとより、「育児介護インターバル制度」の導入や、DXの強力な推進によって研修・会議のオンライン化、あるいは職員がテレワークを行いやすくするための取組が進んでまいりました。
議員からは、テレワーク実施率の目標を立てるよう御提案いただきました。
お話しのように一つの方法かとは思いますが、私としては、テレワークはあくまで職員が選択する働き方の一つであり、リモートワーク・テレワークを含め、職員が必要とする時、希望する時に選択できる環境を整えることが重要と考えております。
昨年10月に実施した職員アンケート調査では、例えば「業務がテレワークに馴染まない」、あるいは「上司や同僚とのコミュニケーションが不足する」などの課題も挙げられました。
今後、こうした課題への留意点をまとめ、職員間で共有をするとともに、来年度にはタスクトランスフォーメーション、TXを進めてまいりますので、議員御指摘の視点も入れながら、テレワークを更に推進できる方途について検討したいと思います。
再Q 新井一徳 議員
やはり目標をつくらないと、私は実行しないのではないかと思っています。例えば、知事は、ペーパーレスに関しては熱い思いを持って進めたと思います。同じような思いで、私は是非この問題に取り組んでもらいたいと思うんです。
これまでにいろんな環境整備をされてこられたと思います、テレワークに関してですよ。やはり投下した資本に対して具体的な成果を出すこと、これは県民からの負託を受けた知事の私は責務だと思います。であるならば、例えばですけれども、まず、模範となるような管理職だけでも、テレワークの実施率の目標をつくってやってみたらどうかと思います。そうすることによって、若い職員もこの職場はテレワークをやっていいんだと本当に思ってもらえると思うんです。いかがでしょうか。
再A 大野元裕 知事
議員からは、上司がテレワークをして、若い職員に示していくことの重要性についての御指摘がございました。私もそのとおりだと思います。
他方で、我々はこれをシステマティックに進める必要があると考えており、先ほど申し上げたとおり、DXの進展によってテレワークを使う環境は既に出来ました。
そして、働きやすい職場づくりを作っていくという、これもおそらく共有されていると思います。
この次は、タスクトランスフォーメーション、それぞれの仕事を分解をし、どの部分が機械に任せられ、どの部分がオンラインで出来るのか、こういったことをシステマティックに行いたいと思います。
と言うのは、私の経験ですけれども、コロナになった時も、インフルエンザの時も家からテレワークをさせていただいて、初日から働いていましたが、そういった場当たりの話ではなくて、どの部分なら出来るのかということを、しっかりと整理をしていくことが必要だと思いますので、来年度は上司が率先して実践していく寛容性をしっかりと踏まえながら、テレワークがどのように進むかを、システムとして考えたいと思います。
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