令和6年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（新井一徳議員）

医療の偏在解消に総合診療医の活用を

Q　新井一徳　議員（自民）

本県で医師不足は深刻です。加えて、地域や診療科の偏在の問題もあり、その解消を目指しての奨学金制度があります。この奨学金制度は貸与制ですが、返還免除の要件があり、最長9年間の県内勤務が条件です。医師不足の県北や秩父など特定地域を選ぶか、産科、小児科、救命救急センターの特定診療科を選ぶ決まりです。
医療現場では、特定診療科に総合診療科を加えるべきとの声があります。総合診療医は、診療科の垣根を越えて診察を行う多様性のある医師であり、地域医療を守るオールラウンダーです。正に病気ではなく、人を診る総合医療です。
私の友人も県内で総合診療医をしていますが、高齢化で複数の健康問題を同時に抱えている人が増えていることや、働き方改革が求められる社会状況を鑑みると、総合診療医の役割は更に重要になる、限られた医療資源の効率化といった観点からも重要だと力説をしています。
仮に特定診療科に総合診療科を加えた場合、都市部などに人気が集中するとの懸念が恐らくあるのではないかと思います。現状、臨床研修の2年間を終えると、育成のための専門診療プログラムに入ります。総合診療専門医研修の期間は3年ですが、うち1年間は別の医療機関での研修が望ましいとされています。
そこで、この1年間を特定地域で研修することを条件とすること。加えて、残りの4年間のうち一定期間を特定地域に勤務することを条件とすること。このような柔軟な条件設定も可能なはずです。それが地域偏在の解消にもつながります。
私の友人は、常に地域で活躍できる人材を埼玉県で育成し、絶え間なく県の特定地域に医師を供給する責務があると強調します。医療現場のこの生の声を受けて、総合診療科を加えることをどのようにお考えでしょうか、保健医療部長の御所見をお伺いします。

A　表久仁和　保健医療部長

本県では、医師不足の解消を図るとともに、医師の診療科偏在及び地域偏在を解消するため、奨学金制度を設けています。
議員御指摘のとおり、医師不足の県北や秩父などの特定地域の公的医療機関、又は特に医師確保が困難な産科、小児科、救命救急センターの特定診療科等において、9年間勤務することを条件に返済を免除することとしています。
また、今議会に提案している地域保健医療計画に含まれる医師確保計画においても、この3つの診療科等については、重点的に対策を講じることとしています。
そのため、特定診療科等としては、当面は産科、小児科、救命救急センターに限定したいと考えております。
今後、総合的に診療できる総合診療医の役割は、高齢化が進む中で更に重要になると考えます。
総合診療科の特定診療科等への追加につきましては、特定地域及び特定診療科等における医師確保の状況や県内における総合診療医の医師数の推移等を注視しつつ、議員から御提案いただいた条件設定も含め、今後研究してまいりたいと考えます。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。