令和5年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（吉良英敏議員）

運送事業者に対する支援について

Q　吉良英敏　議員（自民）

物流は社会インフラであり、経済の血液とも言われるほど大変重要なものであります。私たちの日常を考えてみても、物流が止まり物が運べなくなると、生活を送ること自体が困難になることは明らかであります。
国内での物資輸送の半分以上をトラック事業者が担っており、物流の主役はトラックだと言えます。一方で、県内の軽油価格を見ると、3年前の令和2年11月はリッター当たり107円だったものが、今年の11月には147円台と何と1.5倍近く高騰しております。
先日、我が自民党は、一般社団法人埼玉県トラック協会から要望を頂きました。燃料価格の高騰が企業経営を圧迫しており、荷主との運賃交渉を粘り強く行うなど様々な経営努力を重ねているが、自助努力だけではなかなか価格転嫁が進まず、経営状況は悪化している。さらに、時間外労働の上限規制によるドライバー不足といった2024年問題への対応も目前に迫っている。物流を維持するためにも、トラック事業者に対して支援をしていただきたい。そういった内容でございました。私も、正にそのとおりだと思います。
そこで、県として厳しい状況にあるトラック運送事業者に対する支援についてどのように考えているのか、知事に伺います。

A　大野元裕　知事

先月発表された中小企業庁の調査では、トラック運送事業者は価格転嫁率が依然として全業種の中で最下位であり、厳しい状況に置かれています。
県では、関係機関がワンチームとなり、中長期的な観点から価格転嫁を支援するための、産・官・金・労の12団体で締結した「価格転嫁の円滑化に関する協定」に基づき、様々な施策を実施しています。
企業が適切な取引方針を宣言する「パートナーシップ構築宣言」の登録働き掛けや、相談窓口の設置、価格交渉のノウハウ獲得の専門家による伴走支援などであります。
また、価格交渉時の根拠とするため、軽油などの原材料価格の推移が一目で分かる「価格交渉支援ツール」を県ホームページで提供をしています。
埼玉県トラック協会のホームページでも紹介されており、事業者の方からは「根拠を示すことで価格交渉に応じてもらえた」との声も聞いています。
さらに、金融機関の方に研修を受講して価格転嫁サポーターになっていただき、事業者訪問の際に価格交渉支援ツールなどの支援策を紹介する仕組みを今年9月に開始をいたしました。
このように価格転嫁が重要ではありますが、業界の置かれている状況に応じた対応が必要な場合があり、価格転嫁が進んでいない状況なども検討すべきかと考えます。
昨年は、高騰する燃料価格の激変を緩和する補助などを実施をいたしました。
県といたしましては価格転嫁の支援を進める一方で、国の重点支援地方交付金を活用し、必要な対策につきまして今定例会で補正予算案を追加提案させていただきたいと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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