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掲載日:2023年10月20日
Q 水村篤弘 議員(民主フォーラム)
2011年3月に狭山保健所と統合され、廃止となってしまった所沢保健所の復活については、私は、昨年6月議会の一般質問で取り上げさせていただきました。本年2月14日に所沢市長や所沢市選出の県議会議員の皆様とともに、大野知事に「感染症対策を踏まえた保健所の在り方について」という要望書を提出させていただきました。新型コロナウイルス感染症感染拡大時における狭山保健所の業務ひっ迫状況を踏まえ、保健所機能の強化と医療体制の確保などをお願いし、所沢市に保健所の設置を要望しますという内容でした。
新型コロナウイルスが5類感染症に移行したとはいえ、まだ終息したとは言えない状況です。そして、いつまた新たな感染症に襲われるか分かりません。私も、所沢市内への保健所の復活を切望しています。
以上を踏まえて質問は、一点目、県は、この要望書をどのように受け止めたのか、御見解をお伺いいたします。
二点目、所沢市は、6月の所沢市議会などで埼玉県と協議を始めたと発言をしていますが、どのような協議が行われているのか、御説明をお願いいたします。
三点目、昨年6月議会の私の一般質問の答弁で、「所沢市と緊密に情報交換を行い、保健所の設置を検討される場合には、県としてしっかりと支援を行ってまいります」との答弁がありました。支援とは、体制整備や人材育成、財政面だと思いますが、具体的には何人、総額幾らの支援を行うのでしょうか。所沢市が独自の保健所設置を本格的に検討するにもここが明らかにならないと検討できないと思いますので、支援の内容を具体的にお示しください。
A 表久仁和 保健医療部長
要望をいただいた際、知事がお答えしたとおり、保健所は地域保健法に基づき二次保健医療圏と概ね一致した区域を所管することとされており、西部保健医療圏に県が複数の保健所を設置する考えはございません。
市が自ら保健所を設置する場合には、経験豊富な専門職の派遣など体制整備や人材育成の面からの全面的な支援などをしてまいります。
次に、所沢市とどのような協議が行われているのかについてでございます。
市から県への要望後、今年度に入り所沢市の担当者と保健所設置に関する意見交換を行いました。
その際に改めて、県としては市が保健所の設置を検討する場合には支援をすることを伝え、引き続き、意見交換や協議をしていくことを双方で確認しております。
次に、具体的に何人、総額いくらの支援を行うのかについてでございます。
市が設置を検討する際には、市からの要望を踏まえ、先に保健所を設置したさいたま市や越谷市などの事例に準じ、専門職の派遣による体制整備や人材育成など人的な支援を検討いたします。
これまでの支援例では、さいたま市には、獣医師、薬剤師、保健師、事務など最大15人の県職員を市に派遣するなど、開設当初における円滑な業務遂行に必要な運営ノウハウを提供しております。
また、市の保健所開設前に準備室に県職員を派遣するとともに、実務に触れながら学んでいただく場として、県保健所において市職員を受け入れるなど相互派遣による支援も行いました。
なお、派遣する職員数や職種、期間については市からの要望に応じて柔軟に対応してまいります。
次に、財政支援についてでございます。
保健所の運営費については交付税が措置されます。
整備費などの財源の確保は、保健所設置の課題ですので、財政支援の拡充について国に対して要望しており、今後も継続して要望してまいります。
今後もしっかりと所沢市と協議してまいります。
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