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掲載日:2023年10月20日
Q 水村篤弘 議員(民主フォーラム)
HPVワクチンは、日本では子宮頸がんワクチンという通称がよく使われるため、女性のみを対象としたものだと思われることが多いですが、子宮頸がん以外のがんの発生を予防することもできるため、男女にかかわらず接種可能で有効なワクチンです。HPVワクチンは、中咽頭がんや肛門がん、男性特有のがんである陰茎がんなどの抑制効果も明らかになっているため、欧米を中心に40か国以上で男女ともに定期接種化が進んでおり、男性も公費助成の対象となっています。男女ともに性交渉開始前に打つことが医師により勧められています。
こうした中で、熊谷市では、10月から県内初となる男性へのHPVワクチン接種の助成を始めるとのことです。また、26日の都議会で、小池都知事は、HPVワクチンについて男性への接種も進むよう、区市町村への支援を検討する方針を示しました。
以上を踏まえて質問は、一点目、県は、男性へのHPVワクチンの有効性についてどのようにお考えでしょうか。
二点目、国でも、男性への公費接種の本格的な検討に入ったとのことですが、HPVワクチンはHPVに感染する前の接種が有効であることから、早急に県独自の男性を対象としたHPVワクチン接種の公費助成を始めるべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
A 表久仁和 保健医療部長
HPVは、子宮頸がんのほか、肛門がんや尖圭コンジローマ等、多くの病気に関わっており、男性のがんの原因にもなると言われております。
HPVワクチンのうち、4価HPVワクチンについては、令和2年12月に、肛門がんや尖圭コンジローマの予防に対して、適応拡大が承認されました。
これを受け、HPVワクチンの男性への接種については、令和4年8月4日の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の小委員会で、定期の予防接種として位置付ける検討を始めたところです。
議論に当たり、男性に対するワクチンの有効性や安全性、費用対効果を検討するとされておりますので、国の検討状況を注視してまいります。
次に、県独自の男性を対象としたHPVワクチン接種の公費助成を始めるべきと考えるが見解を伺う、についてでございます。
感染症予防の観点からはHPVを女性特有の問題としてとらえず、男性も同様に考えていくことは非常に重要であると考えております。
現在、国が定期接種の検討をしているところですので、その状況を見守りたいと考えております。
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