令和5年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（水村篤弘議員）

一人暮らしの認知症高齢者の支援について

Q　水村篤弘　議員（民主フォーラム）

県内の高齢者の方は、2015年は179万人。そのうち認知症の方は7人に一人の26万人でしたが、2025年には高齢者の方が203万人になると見込まれて、そのうち認知症の方が5人に一人の40万人に達すると見込まれています。
そして、県内の高齢者単身世帯は、2015年は29万世帯でしたが、2025年には37万世帯になると見込まれています。今後、一人暮らしの高齢者の増加に伴い、一人暮らしの認知症高齢者の方も増加すると予測されます。
一人暮らしの認知症高齢者の特有の課題としては、次のようなことが上げられます。
認知症の進行に伴い、日常生活の動作や家事に支障が生じるようになりますが、こうした困難に自力で対処することは難しく、生活の質の低下や事故やトラブルのリスクが高まります。また、家族や友人、地域とのつながりが断たれやすく、孤立や孤独感を感じることがあります。こうした状況は、認知症の進行を加速させるリスクもあります。
さらに、介護や医療などの支援につながりにくくなることもあります。ほかにも、消費者被害に遭いやすくなったり、孤独死の危険性が高まるなど多くの課題があるといわれています。
そこで、一人暮らしで認知症になっても、安心して地域の中で暮らしていけるような取組が必要です。
以上を踏まえて質問は、一点目、県は、一人暮らしの認知症高齢者についてどのように実態を把握しているのでしょうか。
二点目、先ほど申し上げたような一人暮らしの認知症高齢者の特有の課題に対処するために、県はどのように取り組んでいるのでしょうか。

A　金子直史　福祉部長

一人暮らしの認知症高齢者については、市町村が3年ごとに実施する在宅介護実態調査などにおいて、性別や年齢、要介護度、主な介護者、認知症高齢者の日常生活自立度、介護保険サービスの利用の有無等を把握しているところです。
また、各市町村には、民生委員や自治会、地域の民間事業者などで構成される「要援護高齢者等支援ネットワーク」が構築され、認知症高齢者などの日常生活の変化に気付いた場合に、市町村や地域包括支援センターなどに連絡し支援に繋げる仕組みがございます。
県では、こうした市町村の実態調査やネットワークにおける支援事例を通じて、必要に応じて実態を把握しております。
次に、「認知症高齢者の特有の課題への取組」についてでございます。
県では、認知症サポーター等と、認知症の方の生活支援ニーズをつなぐ仕組み「チームオレンジ」の設置を進めており、9月1日現在23市町村で活動が始まっております。
設置に関して市町村担当者向け研修会を開催するとともに、「オレンジチューター」を派遣して具体的な助言を行うなど、すべての市町村に「チームオレンジ」が設置されるよう、引き続き丁寧に支援してまいります。
また、認知症の初期段階から関わり、訪問により適切な医療、介護保険サービスにつなげる「認知症初期集中支援チーム」のスキルアップを図るほか、消費者被害の防止に関する情報を市町村会議等で共有し高齢者に対する一層の周知をお願いするなど、地域における支援体制を充実させてまいります。
今後も、一人暮らしの認知症高齢者が安心して地域で生活を営むことが出来るよう市町村や関係機関等とも連携して取組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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