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掲載日:2022年7月12日
Q 藤井健志 議員(自民)
生徒が減少する一方で、以前から指摘しているとおり、特別支援学校の需要は高く、速やかな整備が求められております。また、不登校特例校あるいは国際バカロレア認定校なども、高い需要があるのではないかと考えます。
そこで、お伺いします。
県民のニーズを的確に捉え、速やかに特別支援学校や不登校特例校などへ転換を図るべきと考えます。もちろん変革のために関係者との丁寧な対話は必要ですが、改革に手をこまねいている状況ではありません。教育長の御見解をお伺いします。
A 高田直芳 教育長
議員お話しのとおり、特別支援学校の過密状況の解消や不登校児童生徒の支援などは、大変重要な課題と受け止めております。
こうした課題に対応するため、例えば、高校内の施設を活用して特別支援学校の分校を整備するとともに、再編整備後の高校の活用策として、新たな特別支援学校の設置なども行ってまいりました。
一方で、再編整備後のより効果的な活用策も幅広く検討する中で、総合教育センターや衛生研究所といった県の機関の設置や地元自治体への売却など、県行政全般や地域における活用なども行ってきたところでございます。
再編整備後の学校施設をどのように活用するかは、その地域にとっても大きな影響があることから、地域の皆様の御意見を伺うことも大変重要と考えます。
再編整備後の学校施設は、県にとっても地域にとっても貴重な財産でありますので、地域の皆様はもとより、広く県民の皆様に御理解いただけるよう、効果的な活用策について、しっかりと検討してまいります。
再Q 藤井健志 議員(自民)
私もあまりこういう答弁聞きたくないんですけれども、スケジュール感についての何か具体的なものが全く見えない答弁であったと思います。
生徒の減少率が高く、どんどん少なくなっている。しかも学校同士が近接している学校もあると思うんですけれども、具体的な検討はされているんでしょうか。教育長の御見解をお願いします。
再A 高田直芳 教育長
現在、令和11年度をめどに再編整備を進めているところございますので、その後の再編整備につきましても、速やかに検討に着手して、議員の御指摘も踏まえてしっかり対応してまいります。
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