令和4年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（藤井健志議員）

県営住宅の入居者ニーズを踏まえた利便性向上を

Q   藤井健志　議員（自民）

県営住宅は現在334団地、約2万7,000戸ありますけれども、世帯全員が65歳以上のところが40％を超えています。こうした高齢化などを背景に駐車場需要が低下する傾向にあり、空き区画が全体で約2,000区画、全体の約20％を占めるようです。
先日、県営住宅の自治会長から来訪者用のコインパーキングを整備してほしいとの要望をいただきました。また、県営住宅の中には駐車場を備えていない団地もあり、お年寄りの入居者を訪問する家族などのために来訪者用の駐車場が欲しいという声もあるようです。
そこで提案したいのが、コインパーキング等の導入です。民間事業者によって県営住宅内の空きスペース又は空き区画にコインパーキングを設置することで、自治会による来訪者用駐車場管理の負担がなくなります。また、駐車場のない団地にとっては、お年寄りの入居者の家族、あるいは訪問介護など来訪者が訪れやすい環境となります。さらに、民間事業者からは賃料収入など得ることもできます。
他の自治体では既にコインパーキング事業、インターネットによる予約駐車場サービス、カーシェアリング事業などを実施しているところが多数あり、好評を得ているとのことでございます。また、余剰スペースを活用した店舗等の設置について、こちらは既に東宮下団地において事例があるようですけれども、要望をいただいております。
それぞれの事情や地域性などを考慮し、自治会等にニーズを聞くことも大切だと思います。しかし、しっかりと検討を進めていくことも重要だと考えます。
そこで、質問します。
民間事業者との連携により、県営住宅敷地内におけるコインパーキング等の設置について、ニーズの的確な把握の下、入居者、家族、周辺住民の利便性の向上、さらには、経営の観点から整備に向けて検討を進めるべきと考えますが、都市整備部長の答弁をお願いいたします。

A   村田暁俊　都市整備部長

国の補助金を受けて整備した県営住宅の駐車場などは、公営住宅法により、入居者のために必要な施設として位置づけられており、入居者以外の者のために活用するには国との協議が必要となります。
一方、本格的な少子高齢社会の到来を踏まえると、議員お話しのとおり、これからの県営住宅は、入居者やその御家族の利便性の向上と地域への貢献を図っていくことが重要です。
また、未利用の財産を活用して新たな収入を確保していくことは、経営の観点からも必要であると考えます。
県ではこれまでも、県営住宅の建て替えに伴い生じた余剰地を活用し、地域貢献の観点から、民間事業者との協働により、高齢者施設や子育て施設を導入してまいりました。
具体的には、大宮東宮下団地では地域密着型介護サービスを導入し、大宮植竹団地では認可保育所を整備しています。
また、高齢入居者の利便性を向上させるため、近隣にスーパーなどが無い18団地において、民間事業者による移動販売サービスを導入してまいりました。
議員御提案のコインパーキングなどの設置について、まずは団地自治会にアンケート調査やヒアリングを実施し、ニーズを的確に把握してまいります。
その上で、活用可能な財産を把握するとともに、民間事業者との連携の可能性を調査し、コインパーキングなどの導入に向けた検討を進めてまいります。

再Q   藤井健志　議員（自民）

かなり前向きな答弁いただきまして、ありがとうございます。
この事業なんですけれども、あまり財源を必要とせずにできるんだと思うんですね。もちろんニーズの的確な把握をしていただくとともに、どうやって事業者を募るか、そういった検討はしていただかなくちゃいけない必要があると思うんですけれども、スピード感をもってやっていただくことができるんじゃないかなと思っているんですが、スケジュール的にできれば是非もうすぐにでもニーズ調査など始めていただきたいと思うんですが、どのようにお考えなのか、都市整備部長のお考えをお聞きしたいと思います。

再A   村田暁俊　都市整備部長

県営住宅の未利用財産の活用の一方策として、重要な視点をいただきました。
実現可能性の調査、あるいはニーズ調査につきましては、できるだけ早く取組を始めたいと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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