令和4年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（藤井健志議員）

災害から命を守る取組の推進 - 帰宅困難者対策について - 一斉帰宅抑制について

Q   藤井健志　議員（自民）

埼玉県地域防災計画によれば、大規模地震が発生し公共交通機関が停止した場合、約122万人の埼玉県民が帰宅できず、地域に戻れなくなるとされております。また、埼玉県内には67万人の帰宅困難者が発生すると見込まれております。
地震直後は落下物や火災に巻き込まれるなどの危険性、主要駅などでの混乱などが懸念されております。したがって、大規模地震の発生に伴う帰宅困難者対策のガイドラインに基づき、むやみに移動を開始しない一斉帰宅抑制を周知徹底するとともに、企業や学校、主要駅周辺での一時滞在施設の確保など安心してとどまれるための取組を実施することとなっております。
そこで、以下、2点確認していきたいと思います。
本県における一斉帰宅抑制について認知の状況はどのようになっているのか、危機管理防災部長にお伺いいたします。

A   三須康男　危機管理防災部長

議員の御指摘にもございましたが、大規模地震の発生直後は多くの人が混乱に陥入って、2次被害の発生、災害応急対応に支障が生じる危険性もあるため、この一斉帰宅を抑制する取組は非常に重要であります。
県はこれまで、近隣都県、市町村、企業や鉄道事業者などと連携しまして、その周知・普及に取り組んでまいりました。
一斉帰宅抑制の認知の状況につきましては、国が令和3年に実施したアンケート調査では、埼玉県内で、その言葉を知っている人は約50％、内容まで理解をしている人は約36％となっております。
引き続き、様々な機会をとらえまして、一斉帰宅抑制の周知に丁寧に取り組んでまいります。

再Q   藤井健志　議員（自民）

理解している人が36％ということなんですけれども、これは極めて低い数字だと思います。しっかりやる必要があるんですけれども、今、部長からお話がありましたとおり、企業での取組ということをお話をされておりました。従業員の災害時の帰宅ルール、定めたりすることがすごく重要だというふうにいわれているんですけれども、これ本県でももちろんしっかりやっていただかなくちゃいけないということは認識していただいていると思うんですが、と同時にですね、埼玉県民が他の都県で働いていることを考えれば、他の都県でも同様に、この企業等に対する周知というのはしっかりやっていただかなくてはならないというふうに考えております。
そういう意味では、9都県市首脳会議などで広域的に共通の認識、課題に対する共通の認識を持っていただいて同じように取り組んでいただく、こういったことが必要だと思うんですけれども、危機管理防災部長の答弁をお願いいたします。

再A   三須康男　危機管理防災部長

帰宅困難者の対策は広域的に首都圏一体となって取り組むべき共通の大きな課題であると捉えております。
そういった意味でも今お話をいただきました九都県市の場で協議をするというのは非常に有意義であると考えます。
現在、啓発用の共通リーフレットによる周知啓発の他、コンビニエンスストアやガソリンスタンドなどと協定を締結しまして帰宅支援などの取組を行っているところでございます。
今後、企業に対する働き掛けにつきましても、この九都県市の場を活用しながら、しっかり近隣都県で共有をしてまいろうと思っています。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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