令和3年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（梅澤佳一議員）

中小流域下水道の将来を見据えた経営基盤の強化

Q　梅澤佳一　議員（自民）

私の地元である久喜市が加須市の一部とともに加入する古利根川流域は、その南部に位置する中川流域と同じ昭和58年に運用を開始いたしました。その際、両流域の維持管理負担金単価は42円と同額でありましたが、現在では中川の40円に対して、古利根川は78円と大きな差が生じています。
担当に久喜市近隣地域の流域下水道への接続状況を聞いてみると、加須市は古利根川流域への接続を検討したが、延長が長く工事費が高くなるため、断念。羽生市は桶川市にある荒川左岸北部流域までの延長が長く、途中にポンプ場も必要なことから断念しています。
久喜市を中川流域につなげることも検討しましたが、宮代、幸手、白岡にある管は大きさが小さく、流量を飲み込むことができません。管を大きな管に替えるには工事費がかかり、さらに中川流域に入るには、中川流域がこれまで投資してきた費用であるいわば支度金だけで27億円、工事費を加えると約100億円以上かかる試算が示され、声も出ませんでした。
こうした状況の中、令和4年度には古利根川流域の維持管理負担金の改定が予定されています。流域下水道の維持管理負担金は、向こう5年間の収支を基に算定されていますが、古利根川流域を含む中小流域下水道の経営環境は、人口減少や施設の老朽化などによって更に厳しくなることが予想されます。
この際、料金改定のみならず、流域下水道の明るい将来につながるような方策を検討していただきたいと考えます。中小規模流域の経営基盤の強化を図るため、市町と協力した広域化はもとより、新たな発想が必要ではないでしょうか。
そこでまず、格差是正に向けたこれまでの取組について、下水道事業管理者に伺います。あわせて、今後明るい未来につながる取組について、下水道事業管理者に伺います。

A　今成貞昭   下水道事業管理者

まず、「格差是正に向けたこれまでの取組」についてでございます。
維持管理負担金単価は向こう5年間の見込みを算出し、収支均衡となるように設定をしております。改定に当たりましては流域市町 に丁寧に御説明し、十分に相談しながら御理解をいただいてまいりました。
しかし、スケールメリットが得られない中小流域では、単価が高くなる傾向にございます。こうした維持管理負担金単価の流域間格差は、下水道事業管理者として常に念頭に置くべき大きな課題であると認識をしております。
格差是正に向けては、維持管理費の縮減や処理水量の増加による収入の確保が重要であることから、下水道の広域化・共同化に積極的に取り組んでまいりました。具体的には、中小流域で発生した下水汚泥を大規模流域で一括処理し、効率化を図っております。
加えて、本年4月から、久喜市、深谷市各1地区の農業集落排水を流域下水道に接続し、処理を開始しております。
また、新たな発想による収入の確保と活用も進めてまいりました。
平成28年度から中川、小山川の2つの水循環センターで太陽光発電を行い、その売電益の合計約1億7,000万円を荒川上流、利根川右岸の2流域の累積赤字に補てんをしております。これは流域間の格差是正に向けた取組でありまして、流域の全47市町の多大なる御理解の下、実施をしております。
次に、「今後の明るい未来につながる取組」についてでございます。
県では温室効果ガスの削減などを目的に発生汚泥を微生物で消化させるプロセスの導入を進めておりまして、元荒川水循環センターでは令和元年度から運用を始めました。
この消化プロセスで発生するバイオガスを発電事業者に売却することによって収入も得ております。
さらに、本年11月には中川水循環センターにおいて、元荒川の約5倍のガス発生量が見込まれます全国最大級の設備の運用を開始いたします。
このバイオガス売却に伴う利益を、中小流域も含めた流域全体の将来を見据えた取組に活用できないかと考えております。
今後、見込まれる利益の額などを精査した上、流域市町 に丁寧に御説明しながら進めてまいります。引き続き、中小流域下水道の経営基盤の強化に向け、流域市町に寄り添いながら、きめ細やかな対応をしてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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