令和3年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（梅澤佳一議員）

保健所の機能強化策

Q　梅澤佳一　議員（自民）

私は、昨年12月定例会でも保健所の人員の確保について伺いましたが、今回は保健所の機能強化対策について伺います。
平成21年2月定例会では、埼玉県保健所条例の一部を改正する条例が可決、成立しました。趣旨は5か年計画の地域区分の整合性を図り、簡素で効率的な行政組織とするために保健所を再編するものです。
内容としては、大きく3つあります。
1つは、所管区域の見直しとして、5か年計画の地域区分を基本に保健所の所管区域を改める。
2つ目は、保健所の移転であり、施設の老朽化や所管区域での保健所の位置などに配慮し、所沢保健所、越谷保健所に替わり、それぞれ狭山保健所及び草加保健所を設置しました。
3つ目は、関係条例の改廃として福祉総合保健センターの廃止で、10か所ある福祉総合保健センターを廃止、埼玉県感染症審査協議会条例の一部改正をし、保健所の再編に伴い規定の整備を行うこととしました。これによって、保健所と福祉総合事務所を分離し、併せて11の分室も廃止されました。
平成22年4月、保健所再編が実施され、私もこの機に県議会でこの条例改正や実施に向けた機能強化につながるもの等に賛成した次第であります。しかし、保健所は食品衛生や動物対策、感染症、地域医療など多くの仕事を抱えており、年々社会生活の変化とともに仕事が増えてきているように思います。
県では、県内を4か所に分けて地域保健における課題の専門、高度化、広域化への対応や保健所の更なる専門性への向上、所管区域を越えた保健所相互の連携強化を目的に拠点保健所を設置し、機能強化を図ってきました。しかし、拠点保健所の設置によって機能強化が図られてきたのでしょうか。分室の廃止により地域との関わりをなくしていなかったのでしょうか。感染症の戦いは続きますなどと、多くの心配をしています。
そこで伺います。埼玉県の保健所はこのままでよいのでしょうか。平成22年以降の再編整備の結果については、どう総括されますか。各保健所を見ると、多くの保健所は老朽化、狭あい化で困っています。また、区域内人口の変化、事業者数の推移、保健所の立地など、今こそ更なる再編を考えるときと考えますが、いかがでしょうか。知事の御所見を伺います。

A　大野元裕　知事

平成22年4月の保健所再編整備の結果をどう総括するのかについてでございます。
平成22年度の保健所再編は、5か年計画の地域区分との整合性を図り、専門分野に特化した県民の健康支援や健康危機管理の実施体制を整備することを目的として実施いたしました。
議員お話しのとおり、分室を廃止して職員を本所に集約するなどして、10の福祉保健総合センターを含む13保健所、11分室体制から、13保健所体制といたしました。小さな組織が複数あるよりも、大くくり化することで組織が活性化し、一時的な事務の集中にも柔軟に対応できるというメリットがあります。このたびの新型コロナウイルス感染症の対応においても、保健所では全所的な応援体制を組むなど、スケールメリットを生かした対応を取ってまいりました。また、南部、春日部、狭山、熊谷の4保健所を拠点保健所とし、保健所業務の専門性を強化するとともに、所管区域を越えた保健所相互の連携強化を図りました。具体的には、拠点保健所には食品監視担当を設置し、施設への監視指導を実施して広域的な違反食品の流通防止対策や食中毒の予防対策などを実施しております。さらに、拠点保健所が中心となり、管轄の保健所や医療機関、消防、市町村など関係機関と連携して、大規模災害の発生や広域的な健康被害の発生を想定した訓練などを実施しております。このように、平成22年度の保健所再編により保健所の専門性が高められるとともに、スケールメリットを生かした健康危機管理体制が構築されたと考えております。
なお、御指摘のありました地域との関わりにつきましては、地域保健法に基づき、市町村保健センターが住民に身近な保健サービスを担い、保健所が広域的、専門的な保健行政を担うという役割分担になっており、すなわち市町村保健センターが地域との密接な関わりを担うこととなっております。
次に、多くの保健所が老朽化・狭隘化しており、更なる再編を考える時期だと思うがいかがか、についてでございます。
議員御指摘のとおり、保健所につきましては老朽化・狭隘化が進んでおります。そのため、長期保全計画に基づき計画的に施設の修繕を実施してまいります。また、保健所は地域保健法に基づき設置されており、都道府県の保健所の所管区域は、二次医療圏と概ね一致した区域とすることとされております。本県では地域保健医療計画に定める10の二次保健医療圏を基本とし、人口や面積が大きい医療圏に副次圏を設定して、13保健所を県として設置しております。これに政令指定都市のさいたま市、中核市の川越市、川口市、越谷市が設置する保健所を合わせると、全県では17保健所体制となっており、法に基づけば、現時点で再編を必要とする状況にはございません。

 

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