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ページ番号:201318
掲載日:2024年7月4日
Q 山根史子 議員(民主フォーラム)
令和元年東日本台風により県内各地に甚大な被害が発生いたしました。私の地元川越でも、越辺川の決壊や河川の氾濫により多くの市民が避難を余儀なくされ、広い範囲で被害が生じました。大野知事は迅速に現場に駆け付けて、被災した方々からの直接の声に耳を傾けられました。その知事の行動に被災した方々は、どこか救われるような思いと、今後の対策への期待や希望を抱いたはずです。
今月の14日、関東地区の梅雨入りが発表されました。また、近く台風シーズンも到来します。川に囲まれた埼玉県の水害対策は、県民の生命を守るための最重要課題の1つです。昨年度は埼玉県では大きな被害は見られませんでしたが、全国的には令和2年7月豪雨により80名を超える方が亡くなりました。全国の災害対応から教訓をしっかりと学び、効果的な対策を講じることが重要です。
そこで、知事へお伺いいたします。県は、この夏の水害への万全の備えとして、ハード面及びソフト面でどのような対策を講じるのか、お伺いいたします。
A 大野元裕 知事
近年、水害が全国各地で相次いでおり、令和元年東日本台風では、本県でも37年ぶりに県管理の堤防が決壊するなど、大きな被害が発生をいたしました。このため、ハード面では、被災箇所の災害復旧事業を速やかに実施し、本年5月までに106箇所のうち101箇所の復旧が完了しております。加えて、令和2年度には、国の災害対策を参考にしつつ、令和元年東日本台風の際に発生した、溢水や越水、漏水等の対策として「県土強靭化緊急治水対策プロジェクト」を新規事業として立ち上げました。
これまでに、県内61河川において、「決壊対策」、「漏水・浸透対策」、「溢水・越水 防止対策」の3つの対策を進め、101箇所のうち96箇所が完了しているところでございます。
ソフト面におきましては、ダムの事前放流の運用を既に始めており、洪水調節容量を従来よりも多く確保することを可能にしました。さらに、水害時の迅速・確実な避難の実現を目指し、避難する上で重要な情報を発信するための危機管理型水位計30基、簡易型河川監視カメラ58基を増設しました。
また、令和元年東日本台風では、事前の避難場所等の確認等が、円滑で迅速な避難行動につながった好事例が複数ございました。令和2年度には、県が管理する全ての河川において想定最大規模の降雨での洪水浸水想定区域を公表し、市町村長には私から直接、これを基にした洪水ハザードマップの速やかな作成、改定のお願いをいたしました。
これまでに、概ね半数の市町村で作成、改定が完了し、令和3年度末には全ての市町村で完了する見込みでございます。
加えて、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所運営も重要になってきております。
県では、令和2年5月に避難所レイアウトの参考例を示すなど、留意すべき事項をまとめたガイドラインを作成し、感染症下での避難所のあり方について市町村に周知をしたところでございます。
今後とも、ハード、ソフトの両面から、県民の生命、財産を守るため、あらゆる関係者による流域治水に関わる取組を加速化し、更なる県土の強靭化と安心・安全に努めてまいります。
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