令和3年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（町田皇介議員）

県内企業におけるテレワークの推進について

Q   町田皇介  議員（民主フォーラム）

民間企業のテレワーク実施率については、シンクタンクである公益財団法人日本生産性本部が実施したものなど様々な調査結果が発表されています。
その多くにおいて、昨年1回目の緊急事態宣言後には3割程度まで実施率が上がったものの、その後、2度の緊急事態宣言があった中でも実施率が2割程度と低い水準で推移しているのが現状です。
様々な調査結果で分かることは、大企業に比べ中小企業においてテレワークが進んでいない実態や業種によって導入実施状況に差があることです。
また、導入のきっかけは感染症対策が主な理由であり、柔軟な働き方による時間の有効活用という視点は1割に及びません。
現在、新型コロナによる影響もあり、テレワークに関する事業者の意識が高まりつつあります。
コロナ禍という一時的な視点ではなく、本来あるべき働き方改革の一環として民間の各種アンケート調査などを活用し、県内事業者の実態などを把握した上で、多くの企業においてテレワークを進めていける有効な方策を検討すべきではないかと考えますが、産業労働部長に見解をお伺いします。

A  板東博之　産業労働部長

新型コロナウイルス感染症拡大を契機に急速にテレワークが進んだ一方で、企業規模や業種、雇用形態により実施状況に差があることが様々な調査にから浮き彫りになっていることは、議員御指摘のとおりでございます。
県が1月に行った調査では、「テレワークを実施していない」と回答した企業は59.3パーセントであり、その約9割が「業務内容がテレワークにそぐわない」と回答しております。
現場仕事や対面業務など一般的にテレワークの実施が難しいといわれている業種や職種でも、業務の切り分けや書類の電子化など取り組むことでテレワークが可能となる場合も多くございます。
こうしたことから、特に経営者、管理職の方々に自社ではテレワークができないという先入観をなくしていただくこと、そしてテレワークが生産性向上に資する手段であることをしっかりと理解していただくことが重要だと考えております。
そこで、昨年度は製造・建設などテレワークに向かないと思われている業種をテーマにセミナーを開催するとともに、導入を目指す企業にアドバイザーを派遣し、奨励金を支給するなどの支援を行いました。
また、奨励金を受給した様々な業種の好事例を埼玉県テレワークポータルサイトや経営者向けのセミナーなどで紹介することで、広く周知を図っております。
さらに今年度は、特にテレワークの実施率が低い福祉やサービス業の先進事例の紹介と専門家による個別相談を組み合わせたセミナーを開催し、導入企業の拡大に努めてまいります。
今後も様々なデータを活用してテレワークの導入、定着に効果的な施策を検討し、県内企業の働き方改革の推進につなげてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。