令和3年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（町田皇介議員）

テレワークの推進について - 県職員の意識改革について -

Q   町田皇介　議員（民主フォーラム）

埼玉県庁では、昨年2月からテレワークを施行し約7割の職員がテレワークを経験したとのことで、職場PCを遠隔操作するシステムのライセンスの追加や庁外で利用できるPCの拡充、県庁LAN回線の増強など、テレワークの推進するための環境整備が進められております。
県庁におけるテレワーク等実施率については、まん延防止等重点措置期間中の4月28日から5月7日で42.4パーセントでした。
ゴールデンウィーク期間中で休暇等も含まれるため高めの数字であったと考えられますが、国の目標である7割には到底及びません。
テレワークの本来の目的は働き方改革でありますが、現在は人流の抑制など何よりも感染拡大防止の観点から急ピッチで環境整備が進められ、対応している状況だと思います。
今後は本県が進めているDXの推進に合わせて、仕事の効率化を伴う働き方改革として現在の仕事の在り方を検証しながら進めていく必要があると考えます。
私は、テレワークを浸透させていくためにはハード面の環境はもちろんですが、職員一人一人の意識改革がより重要だと考えます。例えば上司や同僚が登庁しているから自分も登庁しないといけないのではないかとか、将来の昇進や昇格に影響が出るのではないかといった不安が少なからずまん延してはいないでしょうか。
現在、県庁で行われている水曜日のノー残業デーのように、テレワークをすることが当たり前という意識改革が必要だと考えます。
そこで、例えばテレワークデーというものを導入し、職員自ら毎週何曜日、もしくは毎月何日はテレワークをしますと宣言するなど、テレワークが当たり前になるための意識改革を推進していただきたいと考えますが、知事に見解をお伺いします。

A   大野元裕　知事

新型コロナウイルス感染症の拡大防止には人流の抑制が有効であり、職員にもテレワークの積極的な実施を促してまいりました。
出勤者数削減等の取組状況について、直近では令和3年6月2日と3日の2日間で調査を実施いたしました。
その結果、テレワーク、休暇等による出勤者数削減率は、新型コロナウイルス感染症対策業務や窓口業務等に従事する職員を除き51.3パーセントでした。
そのうち、在宅でのテレワーク実施率は24.8パーセントとなっております。
職員の感染リスク低減のために行ってきたテレワークではありますが、働きやすい職場づくりを進める観点からも、更に推進する必要があると考えています。
そのためには、まず幹部職員や管理職が率先してテレワークを実施し、職員がテレワークしやすくなるよう環境整備、意識改革を行うことが重要であります。
昨年度は働きやすい職場づくりに向けた私からのメッセージを踏まえ、副知事と各部局長が自ら率先して取り組むための働きやすい職場づくり宣言を作成いたしました。
その宣言において、多くの部局長がテレワークの推進を部局の取組として掲げ、部局長をはじめとした多くの幹部職員も自ら実践いたしました。
今年度も副知事や部局長が率先してテレワークを実施しているところでございます。
今後は幹部職員の更なる実践とともに、議員御提案のテレワークデーや集中実施期間のような仕組みづくりを行うことを通じ、職員の意識付け、意識改革を積極的に推進したいと考えております。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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