令和2年12月定例会 「公社事業対策特別委員長報告」

副委員長　飯塚　俊彦

公社事業対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「公社事業の経営・見直しに関する総合的対策」であります。
今回は、「公社における改革の取組について」の審査対象公社として、「埼玉新都市交通株式会社」、「埼玉高速鉄道株式会社」及び「公益社団法人埼玉県農林公社」の審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部及び各公社から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、埼玉新都市交通株式会社について、「安全・安定輸送のための新技術の研究により、ホームドアの整備に向けた検討をするとしているが、今後の設置の見込みはどうか」との質問に対し、「ホームドアは安全輸送上、最も重要な設備の一つと認識し、研究している。しかし、現状ではドアの重量に対するホーム上の強度やコスト面に大きな課題があり、設置の目途がたっていない。今後、軽量のホームドア等の技術開発が進めば、費用の低減や工事期間短縮などのメリットがあるため、状況を注視していきたい」との答弁がありました。
次に、埼玉高速鉄道株式会社について、「事業の多角化の一つとしてバス輸送分野に取り組むとしているが、具体的にはどのようなことを想定しているのか」との質問に対し、「鉄道会社としては、駅からの交通手段がないことは死活問題と考えている。例えば、浦和美園に開設予定の病院へのアクセスについて、バス事業者が運営を行わない場合には、自らバス運営に参入することも考えていきたい」との答弁がありました。
次に、公益社団法人埼玉県農林公社について、「農地中間管理事業の転貸面積の目標値については、令和4年度は2,800ヘクタールと設定されている。令和元年度実績が1、952ヘクタールであることを考えると、高めの目標との印象だが、達成に向けて、どのような取組を行っていくのか」との質問に対し、「農地中間管理事業では、各地域でどのような農業を進めていくのかを考え、機運を高めていく必要がある。そのためには、県、市町村、農地中間管理機構、農業委員会、JAグループ及び土地改良区が一体となって推進していくことが非常に重要である。具体的には、農業委員や土地改良区の理事など地域のリーダーに対してアプローチするほか、耕作条件の良くない地域では公社直営で簡易な土地基盤整備を行うなどの取組を進めていく。このようなことで、目標を達成したいと考えている」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「公社事業の経営・見直しに関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。