令和2年12月定例会 「県土都市整備委員長報告」

副委員長　安藤　友貴

県土都市整備委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案12件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、県土整備部関係では、第111号議案について、「今回、ゼロ債務負担行為の設定について、15事業はどのように決めたのか」との質疑に対し、「県土整備部では、過去3年間の年間月平均の稼働工事件数からシミュレーションし、平準化率90％以上となるよう件数を設定している。平準化に資するものとしては、ゼロ債務負担行為と発注準備工事の二つがあるが、今回は、ゼロ債務負担行為分の件数について設定したものである」との答弁がありました。
次に、都市整備部関係では、第126号議案について、「LED照明設備一式が東京2020オリンピック競技大会の開催前に譲渡される理由は何か。また、オリンピックの大会期間中に故障した場合の保証は、大会組織委員会と県のどちらになるのか」との質疑に対し、「オリンピックの延期に伴い、組織委員会と協議した結果、今年度中に譲渡を受けることとなった。埼玉スタジアム2002でのJリーグ等の試合の際には、すでに組織委員会から借りて使用しているが、スタジアム所有者としては、それらの試合も含めて舞台をしっかり整える必要があると考え、オリンピック前に引き取ることとした。また、譲渡後もメーカーの保証期間を継承することになるため、どちらが所有していたとしても、大会期間中はメーカーの保証期間となるので問題はない」との答弁がありました。
次に、第147号議案ないし第153号議案について、「今回、選定された指定管理者候補の企業・団体について、本店が県内にある企業なのか。また、指定管理者が下請け企業に発注する際、県内企業の育成・振興という観点からどのような指導を行っているのか」との質疑に対し、「今回は、全て県内に本店を置く企業・団体である。また、選定時には、『県内中小企業に配慮した工事発注や物品調達、雇用などについて配慮しているか』という観点により評価している。その後は、年3、4回行うモニタリングにより、発注状況を確認している。こうしたことにより、指定管理者に対して県内企業の活用を促進していく」との答弁がありました。
このほか、第127号議案についても活発な論議がなされ、第154号議案及び第155号議案については、執行部からの詳細な説明をもって了承した次第であります。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案12件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、当面する行政課題として、県土整備部から「埼玉県における建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する計画（素案）について」、都市整備部から「埼玉県建築物耐震改修促進計画（改定素案）の概要について」並びに「埼玉県屋外広告物条例の改正について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。