令和2年12月定例会 「産業労働企業委員長報告」

副委員長　永瀬　秀樹

産業労働企業委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案4件及び請願1件であります。
以下、これらの議案等に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、産業労働部関係では、第144号議案について、「東部地域振興ふれあい拠点施設の指定管理者の選定理由として、Withコロナ時代に対応した新たな活用方法について提案があったとのことだが、具体的にどのようなものだったのか」との質疑に対し、「多目的ホールでは、催事を少人数で実施して、その模様をネットでもライブ配信する『ハイブリッド・コンベンション』の開催が提案されている。また、使い勝手の良い平土間というホールの特性を生かした法人向けサブオフィス等としての利用や、LAN回線等の設備を強化したいといった提案があった」との答弁がありました。
次に、企業局関係では、第115号議案について、「以前、行田みなみ産業団地を事業化した際にも埋蔵文化財が確認されていた。場所が近いことを考えれば発見されることは当然予想できたのではないかと思う。平成元年度以降に事業化した産業団地のうち6団地で埋蔵文化財が確認されていることからも、調査費を全て県が負担するのではなく、市町村との応分負担を検討すべきではないか」との質疑に対し、「今後、産業団地の整備に当たっては、事前調査を徹底して可能な限りリスクの回避を図っていく。それでも、事業実施の上で不測の事態が発生してしまう場合に備え、地元市町村との負担割合などについて、一定のルールを協定書に定め、事前に双方確認した上で事業化していきたい」との答弁がありました。
このほか、第113号議案及び第114号議案についても、活発な論議がなされました。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案4件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、請願について申し上げます。
議請第7号につきましては、不採択とすべきとの立場から、「所得税法では、第57条に事業に従事する配偶者や親族がある場合の必要経費の特例を定めており、不合理なものとは言えない。また、税制改正は、国政の場において様々な視点から幅広い議論と検討がなされるべきである」との意見が出されました。
次に、採択すべきとの立場から、「自営業者の家族の働き分が必要経費として認められていない。商売を支える家族従業者の働き分を認めない差別で、人権侵害となる」等の意見が出され、採決いたしましたところ、賛成少数をもって不採択とすべきものと決した次第であります。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。

第161号議案〈急施議案〉

委員長　松澤　正

産業労働企業委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に急施を要するとして付託されました案件は、第161号議案の1件であります。
以下、この議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、「今回の感染防止対策協力金の支給対象となる3つの地域について、選定した理由は何か」との質疑に対し、「東京都から比較的近距離にあること、多くの飲食店のある繁華街を有していること及び飲食店でのクラスターが発生した実績があることといった3つの視点を踏まえて選定した」との答弁がありました。
また、「この制度については、実施主体が産業労働部、対象地域の考え方が危機管理防災部、データ提供が保健医療部となっており、3部での連携は評価するが、責任のあいまいさが否めない。制度設計に必要な科学的根拠に基づく推論、検証、実施という仕組みについてはどう考えているのか」との質疑に対し、「3部が関係する議案であり、科学的検証は十分でなかった」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
その後、本県議会は、県に対し、新型コロナウイルス感染症対策の検証を引き続き実施するとともに、今後は、検証の結果により得られた科学的根拠を生かした対策を実施するよう強く求める「科学的根拠を生かした新型コロナウイルス感染症対策を求める決議」を本委員会として提出することを求める動議が提出され、採決いたしましたところ総員をもって可決されましたので、本委員会委員の連名で提出することといたしました。何とぞ、議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。