令和2年2月定例会 「県庁舎建替え等検討特別委員長報告」

委員長   本木   茂

県庁舎建替え等検討特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「県庁舎の建替え及びこれに伴う周辺整備・地域活性化等に関する件」であります。
今定例会では、これまでの審査を通じて委員から発言のあった意見・提言を取りまとめ、本委員会として知事に提出する提言を決定しました。
お手元の提言に沿う形で説明いたします。
まず、概要として、これまでの審査等により判明した老朽化や狭隘化、劣悪な執務環境など現庁舎の課題、ICTへの対応やオープンオフィスなど県庁舎に求められる機能に対する課題を指摘しています。加えて、本庁舎の場合は、「庁舎・公の施設マネジメント方針」で定めた建物の目標使用年数の築80年まで約11年しかないが、その後どのようにするかは未定の状態である課題などを指摘しています。その上で、速やかに県庁舎の課題解決に尽力すべきであることと、将来の県庁舎の在り方についても、早急に検討に着手すべきである旨を指摘し、各委員からの意見を添え、提言しております。
次に、個々の意見の主なものについて申し上げます。
まず、「I 速やかに解決すべき県庁舎の課題について」では、「1 執務環境の改善」や「3 セキュリティの向上」などの項目として、「職員のモチベーションの向上、業務の効率化や生産性の向上、優秀な人材確保などの観点から、執務環境の改善に取り組むこと」、また、「開かれた庁舎を目指す一方で、しっかりとセキュリティを確保するため、どのような手法が最適か検討すること」などの意見がありました。
次に、「II 将来に向けて検討すべき県庁舎の在り方について」では、「1 専門的な見地・客観的なデータによる分析検証と幅広の検討」として、「県庁舎の建替え、改修の検討に当たっては、職員の能力が発揮できる環境を確保することを念頭に、現状の劣化診断など専門的な見地からの客観的なデータによる分析・検証を行い、長期的なライフサイクルコストを含めて、十分に比較検討をすること」、また、「県庁舎の在り方については、県民ニーズの把握に努め、コスト面に限った改修、建替えの議論ではなく、地域の活性化やまちづくりの視点に加え、移転や機能の分散など様々な可能性を模索して、総合的な検討を行うこと」などの意見がありました。
また、「2 検討組織の立ち上げ」として、「県庁舎の現状の評価・分析を踏まえた上で、専門的な観点から検討するための組織を早急に立ち上げ、県庁舎の在り方に関する検討に着手すること」などの意見がありました。
さらに、「4 民間企業や市町村の資金等の活用」や「7 将来必要とされる庁舎機能への対応」として、「市町村からの土地の提供や民間資金の投入なども含め、極力、財政負担の少なくなる手法を検討すること」、また、「将来の庁舎の在り方を考えるに当たっては、長期的な人口の減少や技術の発展、働き方の変化を見通しつつ行うこと」などの意見があったところであります。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、本委員会の付託案件につきましては、なお調査検討すべき課題も残されておりますが、一応、今回をもって審査を打ち切ることに決した次第であります。
以上で、本委員会の報告を終わります。

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