令和2年2月定例会 「警察危機管理防災委員長報告」

委員長   岡田   静佳

警察危機管理防災委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案5件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、警察本部関係では、第38号議案について、「埼玉県ヤードにおける自動車等の適正な取扱いの確保に関する条例の制定によって期待される効果は何か」との質疑に対し、「ヤードの実態把握が推進され、また、取引相手の確認や取引記録の作成等の規定が適用されることで、自動車等の取引の実態や経緯を確認できるようになる。これらの規制が抑止力となり、盗難自動車等がヤードに持ち込まれにくくなるとともに、自動車等の盗難防止が図られると考えている」との答弁がありました。
また、「この条例の施行の際、現にヤード内自動車等関連事業者である者については、本年9月30日までに届出を行うこととされている。本条例の施行が7月1日であるため、経過措置は3カ月間であるが十分なのか」との質疑に対し、「本条例の趣旨や内容を広く知っていただくため、ポスター等を作成し、警察署や行政機関等に掲示するなど広報啓発活動に努めていきたい。あわせて、現在把握しているヤードに対しては、直接、警察職員を派遣して本条例の内容を説明するなど、周知には万全を期すため、経過措置は3カ月で十分であると考えている」との答弁がありました。
また、「ヤード内自動車等関連事業者には外国人も多いと思うが、言葉の関係も含めてどのように取り締まっていくのか」との質疑に対し、「御指摘のとおり、ヤードには多くの外国人が働いていることから、立入検査を行う際には、事業者が使用する言語の通訳人を同行させる。また、例えば新たにヤードを発見して立ち入った際に、通訳人がいない場合には、電話による通訳で実態を解明し、その中で法令違反等があれば、検挙措置を講じていきたい」との答弁がありました。
次に、危機管理防災部関係では、第56号議案について、「大規模災害被災者受入事業費については、県内への避難者が減ったことにより減額するとのことだが、どの災害による避難者で、どのくらい減ったのか」との質疑に対し、「東日本大震災による避難者の方であり、自宅再建が想定よりも早まったことにより減額補正するものである。県内への避難者は、ピーク時と本年1月1日現在とを比較して2,442人減少している」との答弁がありました。
このほか、第52号議案についても活発な論議がなされ、第37号議案及び第71号議案については、執行部からの詳細な説明をもって了承した次第であります。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案5件について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、このほか、当面する行政課題として、危機管理防災部から「さいたま市の救助実施市の指定について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。