令和2年2月定例会 「福祉保健医療委員長報告」

委員長   宇田川   幸夫

福祉保健医療委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案14件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、福祉部関係では、第52号議案について、「保育対策緊急整備事業費について、約9億9,200万円の減額補正を行い、当初予算額の約半分の規模の執行となるが、保育所受入れ枠の拡大に影響はないのか」との質疑に対し、「市町村の保育所整備における公募の不調や事業主の整備計画の見直しに伴い、今年度の受入れ枠の目標値である7,000人には少し届かない状況である。しかし、既に条件を見直して公募を行ったり、整備を来年度に繰り越すなど、計画推進に向けて対応している」との答弁がありました。
次に、保健医療部及び病院局関係では、第39号議案について、「抗インフルエンザウイルス薬を新たに約4億6,000万円で購入するとのことだが、使用期限を迎える薬について、医師会などに安く払い下げることはできないのか」との質疑に対し、「国の新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、目的以外で使用又は譲渡することができない条件で、市場価格の約6割の価格で購入している。低廉な価格で購入した薬を市場に流通させることは、混乱をきたすことになりかねないことから、国はほかに譲渡することは難しいとしている」との答弁がありました。
このほか、第27号議案ないし第30号議案、第45号議案及び第67号議案についても、活発な論議がなされ、第31号議案ないし第33号議案及び第57号議案については、執行部からの詳細な説明をもって、了承した次第であります。
続いて、討論に入りましたところ、第27号議案に反対の立場から、「埼玉県立精神保健福祉センター自立訓練施設の管理を指定管理者に行わせることは拙速である」との意見が出されました。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました知事提出議案12件について採決いたしましたところ、第27号議案については多数をもって、第28号議案ないし第33号議案、第39号議案、第45号議案、第52号議案、第57号議案及び第67号議案については総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、議第1号議案「埼玉県ケアラー支援条例」及び議第2号議案「埼玉県受動喫煙防止条例」の審査について申し上げます。
両議案について、まず、提案代表者から提案説明がなされ、その後質疑を行いました。
その中で、議第1号議案について、「現役世代が親の介護と子育てを同時に行うダブルケアラーが社会的に問題視されているが、条例制定に向けた協議の中で議論はなされたのか」との質疑に対し、「ダブルケアラーも含めて多様なケアラーが存在することについて議論した。多様なケアラーに応じた施策全てを条例に盛り込むことは困難であるため、全てのケアラーに共通する事項を条例に定めた。条例制定後に策定予定の推進計画の中で適切な施策が展開されるものと考えている」との答弁がありました。
次に、議第2号議案について、「施設の出入口付近に喫煙場所が設置されることにより、受動喫煙となってしまうことがあるが、これを規制する内容を条例に盛り込まなかった理由は何か」との質疑に対し、「健康増進法第27条第2項で、喫煙場所を設置するときは望まない受動喫煙を生じさせることがない場所とするよう配慮しなければならないと規定しているため、条例には盛り込まなかった。施設の出入口付近に喫煙場所を設置することがないよう、改めて執行部に周知等の徹底を求めていく」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議員提出議案2件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、所管事務の調査として、「新型コロナウイルス感染症対策について」質問が行われました。
その中で、「小学校の臨時休校に伴い放課後児童クラブの運営を拡充した場合、人件費などの経費がかかるが、市町村やクラブの運営団体に対し必要な予算措置を行わないのか」との質問に対し、「午前中から運営するクラブ、受入れ人数を拡大するクラブに対し、現時点では、それぞれ1日当たり10,200円、36,000円を国庫10分の10で補助する旨、国から連絡があった。詳細が決定され次第、国とも連携しながら、市町村や各クラブに伝えていく」との答弁がありました。
また、「今後、集団感染が発生した場合、県内の医療機関で感染者を受け入れる病床数は確保できているのか」との質問に対し、「今後感染が拡大した場合、重症化の恐れがある高齢者や基礎疾患がある方などを中心に、高度な医療が提供可能な医療機関に入院させることができる体制づくりを進めていく。感染拡大時における軽症者の取扱いや感染症指定医療機関以外の一般医療機関での受入れなどについて、国の動向や専門家の意見を踏まえ、病床の確保に努めていく」との答弁がありました。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。