令和2年2月定例会 「文教委員長報告」

委員長   松澤   正

文教委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案4件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、第35号議案について、「高等学校では、生徒数の減少に伴うものとはいえ、132人の教職員定数が減員となっている。働き方改革を進めている中で、教職員の負担増加につながらないか」との質疑に対し、「生徒の収容定員の減少に伴う定数減であり、教職員1人当たりの生徒受持ち数は変わらないため、直接的に教職員の負担増にはつながらないと考えている」との答弁がありました。
次に、第52号議案について、「今回の退職手当未払問題について、教育長としてどのように受け止め、責任の所在をどのように考えているのか」との質疑に対し、「退職手当が未払となっている皆様に御迷惑をお掛けしていることについて、深くお詫び申し上げる。また、多額の遅延損害金を発生させたことについて、県民並びに県議会の皆様にお詫び申し上げる。今回の事案は、平成26年度の条例改正時の確認不足や、誤った取扱いが担当間で引き継がれ、条例の趣旨や規定の確認が改めて十分になされなかったため未払となった。組織的なチェック体制が欠けており、責任は教育長である私を含め教育総務部のラインにあると考えている。今後、二度とこうしたことが起こらないよう、再発防止策を講じ、法令遵守の徹底と正確な事務の執行に努めていく」との答弁がありました。
また、「今後、どのような再発防止策を講じるのか」との質疑に対し、「あらゆる事務において、制度改正時には改正内容について、管理職以下関係職員全員による確認を怠らないこと、関係部局との情報共有を徹底すること、先入観により事務を行うことがないよう、制度改正の有無に関わらず、毎年度当初に管理職を含めて、担当職員全員で制度の確認を行うこと、お互いの事務について、担当職員以外の目で相互に確認を行うこと、必要に応じチェックシートを導入することなど、意思決定の各段階で確実にチェックできるよう対策を講じていく」との答弁がありました。
このほか、第36号議案及び第61号議案についても、活発な論議がなされました。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案4件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、所管事務の調査として、「新型コロナウイルス感染防止に係る対応等について」及び「認知機能の強化に関するフォローアップ教育について」質問が行われました。
その中で、「県特別支援学校は平常通り開校しているが、登校に不安を感じている家庭もある。最も大切なことは感染させないことであるが、そうした不安解消のためにどう取り組むのか」との質問に対し、「学校としての衛生管理とともに、保護者の団体である埼玉県特別支援学校PTA連合会とも連携を図り、学校と保護者の両面から衛生管理を徹底していく。また、消毒用のアルコール、マスクの確保についても可能な限り調達できるよう関係課と調整している」との答弁がありました。
また、「この3月中の休校により、授業時間が見込みを下回るが、実施できなかった授業の穴埋めはどのように行うのか」との質問に対し、「例えば、小・中学校での教育内容は基本的に積み上げであることから、来年度の早い段階の授業での指導が考えられる。各学級により未指導となる内容が異なるため、その引継ぎが円滑に行われるよう、県では未指導の状況を共有するためのフォーマットを作成し、市町村に対してその活用を促していく」との答弁がありました。
次に、「書籍『ケーキの切れない非行少年たち』では認知機能強化が問題提起されている。小・中・高の現場で、認知機能強化が必要とされる児童生徒が存在するという認識はあるのか」との質問に対し、「『認知機能』という学術用語に関して、県内教員の間で広く認識されてはいないと考える。一方で、教員の視点からは、見る力、聞く力、想像する力が弱い児童生徒が一定数いると認識しており、配慮している」との答弁がありました。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。