令和2年2月定例会 「地方創生・行財政改革特別委員長報告」

委員長   荒木   裕介

地方創生・行財政改革特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「地方創生、魅力ある地域づくり、行財政・職員の働き方改革及び情報技術の活用に関する総合的対策」でありますが、今回は、「行財政・職員の働き方改革について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「テレワークについて、場所的制約のない、より柔軟な手法を検討して取り組むとしているが、具体的にどのような手法を想定しているのか」との質問に対し、「自宅や職場からネットワークにリモートアクセスする仕組みを検討している。昨年7月22日から9月6日にかけて、国が実施するテレワーク・デイズに合わせ、改革推進課、情報システム課、人事課の職員のうち、育児、介護を行う職員を対象として在宅勤務の試行を実施した。また、現在も新型コロナウイルスの関係で持病がある職員や育児、介護を行う職員などが在宅勤務を行っている」との答弁がありました。
次に、「NPOと企業などとの連携促進について、薬局や家具販売店のフリースペースを活用し、どのような取組を行っているのか」との質問に対し、「ウエルシア薬局の中にコミュニティカフェを設置し、地元の高校生などが学習支援のボランティアを行っている。また、家具販売店のイケアでは、店舗内のレストランで『子供の食育と居場所を考える会』を開催している。この会をきっかけとして、県内の子ども食堂への食材提供などにもつながっている」との答弁がありました。
次に、「働きやすい執務環境への改善に関し、フリーアドレス化にどのように取り組んでいるのか」との質問に対し、「平成29年度に地域包括ケア課、30年度に改革推進課で試行的に実施した。実施後のアンケートではコミュニケーションが活性化した、業務が効率化したなどの意見があった。一方で、電話が固定されていることや紙資料が多いため、不便であるとの意見もあった。フリーアドレスなどの働き方については、このような課題も含めて導入の可能性について検討していく必要がある。今後、ペーパーレス化の推進などの環境整備を進める中で、効果が見込まれる課所への導入を検討していきたい」との答弁がありました。
次に、本委員会の付託案件について、1年間の審査を踏まえて決定した、本委員会としての意見・提言の主なものについて申し上げます。
魅力ある地域づくりについては、「市町村と連携した移住促進に関しては、県としても部局間で連携し、移住検討者のニーズをしっかりと把握するとともに、より魅力ある地域づくりに向けた取組を支援すること」。
県から市町村への権限移譲については、「権限移譲については、その状況を管理するとともに、市町村と重複している事業の重複具合や、それによる影響を分析した上で、対応の検討を行うこと」。
情報技術の活用と行政の効率化については、「児童虐待情報共有システムの構築に当たっては、今後、市町村が保有する情報との共有やAIによるリスク判定の導入など、更なる充実に向けて研究を進めること」などであります。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「地方創生、魅力ある地域づくり、行財政・職員の働き方改革及び情報技術の活用に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。