令和2年2月定例会 「産業労働企業委員長報告」

委員長   内沼   博史

産業労働企業委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案5件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、産業労働部関係では、第52号議案について、「繰越明許費補正で計上されている、令和元年発生中小企業等施設災害復旧費については、昨年の12月定例会において、補正予算として約29億円を計上したものであるが、現在の被災企業向けの補助金の申請状況はどうなっているか」との質疑に対し、「埼玉県中小企業災害復旧支援補助金として措置し、12月定例会における議決の翌営業日から申請受付を開始した。申請は3月2日現在で64件である。そのうち4件、6,630万2,000円については年度内に執行完了が見込まれるが、それ以外については、4月以降に執行完了が見込まれることから繰越明許費として計上した」との答弁がありました。
次に、第68号議案について、「新たに導入する試験研究機器について、どのような観点から選定したのか」との質疑に対し、「県内中小企業のニーズや新しい技術の動向などを踏まえて選定した。企業のニーズについては、県内の様々な業界団体や企業等の要望のほか、アンケート調査など、あらゆる機会をとらえ、把握に努めている。新しい技術については、様々な団体が実施する研究発表会や展示会への参加を通じて把握に努めている」との答弁がありました。
次に、企業局関係では、第65号議案について、「収益的支出の増額補正のうち、ゴルフ場における台風被害復旧負担金の増として、約2億3,800万円が計上されているが、具体的にどのような内容か」との質疑に対し、「主なものは、ゴルフ場のコース上の土砂や流木の撤去作業の委託費として約1億7,000万円、廃棄物の処理費として約2,500万円である。特にコース上の土砂については、人の手による洗い出し作業を行ったため、多額の費用がかかった」との答弁がありました。
このほか、第63号議案及び第64号議案については、執行部からの詳細な説明をもって、了承した次第であります。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案5件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、所管事務の調査として、「新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けている県内中小企業の資金繰りの支援について」質問が行われました。
その中で、「新型コロナウイルスの影響を受けて売上げが減少した県内中小企業の資金繰りを支援するため、2月19日から県制度融資の『経営あんしん資金』に特例措置を設けたとのことだが、その利用状況はどうか。また、具体的にどのような相談が寄せられているか」との質問に対し、「この特例措置については、運用開始から間もないため、まだ実績はないが、信用保証協会に確認したところ、申込受付が8件あり、近く融資が実行される見込みである。具体的な相談については、製造業、運輸業、飲食業などを中心に寄せられている。中国の工場で製造している製品が稼働停止の影響で納品が遅れ、売上げに影響が生じているとの声や、外国人観光客などからのキャンセルが相次いでいるなどの声が寄せられている」との答弁がありました。
また、「東京都や沖縄県では制度融資の保証料を都県が補助しているが、本県では、そのような支援は検討しないのか」との質問に対し、「制度融資は、都道府県により運営方法が異なっており、本県では利子補給により事業者負担を軽減している。事業者が負担するトータルコストでは、東京都と比べても遜色のないものと考えている」との答弁がありました。
なお、当面する行政課題として、企業局から、「妻沼ゴルフ場の営業終了について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。