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掲載日:2019年7月12日
Q 秋山もえ 議員(共産党)
県は、2011年に彩の国犯罪被害者ワンストップ支援センターを立ち上げ、性暴力等犯罪被害専用相談電話アイリスホットラインを開設し、今年4月より24時間体制となりました。しかし、被害直後の医療支援の必要性や二次被害の防止のためには、被害者がワンストップで医療支援と相談のコーディネートが受けられる病院拠点型ワンストップ支援センターこそ、早期に設置すべきと我が党は求めてまいりました。
6月7日に視察をした国立千葉医療センター内のNPO法人千葉性暴力被害支援センターちさとは、病院拠点型のセンターです。人目につかないための配慮から、入口に看板はなく、小さな相談室には、ぬいぐるみや花が飾られていて、住宅の一室のような温かな雰囲気です。産婦人科の大川玲子理事は、こうおっしゃっていました。病院にあるから安心して来てもらえる。私たちは無理に警察への通報は勧めていない。被害者が次に行くべき道を見つけるまで支援するのが役割です。こう話していました。
ここでは、年間に3,000件を超す相談があり、被害者に寄り添う支援員の養成を行っています。一方、埼玉のアイリスホットラインでは、年間約400件の相談にとどまり、まだまだ過渡期の状況です。
そこで、提案です。現在、埼玉赤十字病院は、県立小児医療センターと連携して総合周産期母子医療センターにも指定されています。今後、埼玉赤十字病院を県の病院拠点型ワンストップ支援センターとして整備をしていくこと、また将来的には県内6か所のうち、埼玉赤十字病院以外の基幹病院5か所にも相談支援員を常駐させること。このような提案に対し、提案を早急に実現していただきたい。県民生活部長の所見を伺います。
A 矢嶋行雄 県民生活部長
病院拠点型とは、産婦人科医療を提供できる病院内に被害者を支援する相談センターを設置するものでございます。
この形態は、被害者が受診から相談、支援までを1カ所で受けられる利点がございます。
しかし、県内各地に居住する被害者に迅速な支援を行うためには、相当数のセンターを作らなければなりません。
また、性犯罪被害者に必要な支援を行うことができる相談員も限られております。
このため、さいたま赤十字病院を病院拠点型に整備すること、基幹病院に相談支援員を常駐させることについては、現状では困難であると考えております。
現在の本県の支援体制は、相談センターと産婦人科医療を提供できる複数の協力病院が連携する、相談センターを中心とした連携型でございます。
県、県警察、埼玉犯罪被害者援助センター、埼玉県産婦人科医会の4者が連携して、相談窓口「アイリスホットライン」を開設しております。
県内に226ある協力病院は全県にバランスよく配置されており、アイリスホットラインと連携したきめ細かで迅速な支援が可能となっております。
特に、基幹病院に指定した6医療施設では、医療的措置が必要な被害者に24時間365日対応しており、さいたま赤十字病院もそのひとつとなっております。
現状では、相談センターを中心とした連携型が適したものであると考えております。
引き続き、被害に遭われた方が相談しやすく、支援が受けやすい体制づくりを進めて参ります。
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