令和元年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（秋山もえ議員）

乳幼児医療費助成制度の拡充を

Q   秋山もえ   議員（共産党）

本県での子ども医療費無料化制度の対象年齢は、通院で15歳までが42市町村、18歳までが21市町村へと広がっています。しかし、埼玉県の制度は就学前までしか対象としておらず、関東1都6県の中で最低であり、しかも償還払いです。全国では、22歳まで無料とする自治体もあります。安心して子育てできる埼玉へ。乳幼児医療費助成制度の拡充へ踏み出すべきです。
全国保険医団体連合会によれば、0歳から高齢者までの全年齢の総医療費は、2002年度からの14年間で11.3兆円も増加していますが、0歳から14歳では、4,400億円の増加に過ぎません。医療費助成制度の拡大によって必要な受診が確保されたことで、疾病の重症化が防止され、時間外受診が減少したとの報告です。
知事に伺います。都道府県の中でいまだに償還払いとしているのは、奈良県と埼玉県のみです。直ちに窓口払いの無料化に踏み出すべきです。また、国が実施するまで、県としての対象年齢引き上げていただきたい。お答えください。

A   上田清司   知事

ただちに窓口払いの無料化に踏み出すべきについてでございます。
県では受診の都度医療機関でかかったコストを知っていただくことが重要であると考え、償還払いを前提として市町村への補助を行ってきました。
現在、子育て支援の観点や平成30年6月定例会でいただいた決議を踏まえ、県内全域における乳幼児医療費の窓口無料化について検討を進めております。
これまで県内全域で無料化した場合の課題を把握するため、事業主体である市町村や県医師会、県歯科医師会、県薬剤師会などの関係機関から意見を伺ってきました。
市町村からは予算が増大するのではないかという懸念や住民への丁寧な説明が必要との意見をいただいております。
医師会などからは医療機関や薬局、特に受診者が増加する可能性のある大規模病院への丁寧な説明が必要であるとの意見をいただいています。
また、県としても補助対象経費の拡大により財政負担が増大するといった課題もございます。
窓口無料化について関係機関からいただいた課題を踏まえ、まずは事業の実施主体である市町村と丁寧に調整を進めてまいります。
次に、国が実施するまでは県としての対象年齢を引き上げることについてでございます。
本来はナショナルミニマムとして国が統一した制度を創設すべきであると考えております。
1人当たり年間医療費を推計すると小学校就学前までが約22万円、小学生が約11万4,000円、中学生が約10万円となっています。
こうしたことから県としては、医療費の負担が特に大きい小学校就学前までの子供を助成対象としているところでございます。
感染症などにかかりやすい乳幼児が健やかに成長できるようしっかりと支援してまいります。

再Q   秋山もえ   議員（共産党）

窓口の無料化については検討をしているというお答えをいただいたんですけれども、対象年齢については、かなり渋い答えだったというふうに思います。
私、質問の中で言ったように、関東1都6県の中で補助対象年齢が最低というのは、本当に私、残念でなりません。お子さんが高校生になったばかりの私のママ友でもある、あるお母さんが、こんな声を寄せられたんです。うちの子はずっとメンタルの薬を飲んでいると。必ず通院しなければならないということで、高校になってから医療費がかかるようになって大変になったと。せめて高校卒業まで子ども医療費無料化にしてほしいという、こういう切実な声なんです。
埼玉県がもし補助対象年齢を引き上げていけば、補助を行えば、県内の全ての自治体がその分、対象年齢を引き上げることも可能となると思いますので、是非、埼玉県にはこの対象年齢の引上げ、実施に踏み出していただきたいと思うんですが、再度答弁を求めたいと思います。

再A   上田清司   知事

市町村の助成対象年齢については各市町村がそれぞれの政策や地域の実情に応じて判断しております。
先ほども申し上げたとおり、県は小学生や中学生と比べて倍の医療費がかかる、いわゆる就学前の子供たちの家庭の負担が特に大きいと考え、この部分をしっかり支援させていただいているところでございますので御理解いただきたいと思います。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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