令和元年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（萩原一寿議員）

埼玉高速鉄道について

Q   萩原一寿   議員（公明）

2001年に開業した埼玉高速鉄道SRは、当初の需要予測を下回る輸送実績が長く続き、元利償還負担費用が輸送収入を上回るという厳しい経営状況が続いていました。それ以降、経営健全化支援計画や経営改革プランに基づき経営改善に努めてきましたが、2014年3月末で有利子負債が1,161億円に及んでおりました。その後、2014年度に実施した事業再生ADRにより、有利子負債が大幅に圧縮され、2015年3月末には584億円までに改善しました。2018年度には1日当たりの輸送人員が過去最高の11万7,000人を突破、沿線人口増と荻野社長を中心に乗客増に向けての取組が功を奏していると言えます。
鉄道各駅の構内にコンビニを出店し、日光御成道まつりや浦和美園まつりと花火大会の開催、時間帯の乗降客数に応じてダイヤ改正を行うなど、様々な努力が利用者のニーズを確実に捉えていることも収益増につながっていると考えます。
そこで、企画財政部長に3点質問します。
1点目として、SRの経営改善の取組を踏まえ、どのような経営方針で運営していくのか、お答えください。
2点目として、これまで定例会一般質問で何度も取り上げた運賃の値下げについて、昨年3月に通学定期の運賃を最大で22.2%値下げを実施し、子育て家庭を中心に喜びの声をいただいています。値下げの効果についてお答えください。
併せて、経営改善の状況を見れば、通常運賃値下げの可能性も視野に入るのではと考えますが、通常運賃及び通勤定期の値下げについてどのような考えか、伺います。
3点目として、SRを利用されている方から、クレジットでの定期購入ができるようにしてほしいとの話をいただきました。平成28年6月定例会で、塩野正行議員もこのことについて取り上げています。更なる利用者の利便性向上のためにクレジットによる定期購入を可能にすべきです。御見解を伺います。

A   石川英寛   企画財政部長

まず、どのような経営方針で運営を進めていくのかでございます。
埼玉高速鉄道では、平成27年1月に成立した事業再生計画により、抜本的な経営の再構築を図りました。
この計画のもとに定められた中期経営計画では、一貫して「安全」「安心」「快適」な輸送サービスを確保すること、地域と連携し地域の発展に貢献していくことなどを、経営方針として掲げています。
次に、通学定期運賃値下げの効果についてでございます。
埼玉高速鉄道では、子育て世帯を沿線地域に誘導し、将来にわたり経営自立化を確実なものとするため、平成30年3月から通学定期運賃の値下げを実施しました。
例えば、高校生などの1カ月の通学定期運賃について、割引率が約50％だったものを、一律で60％としたところです。
沿線開発による利用者の増加もあり、一概に値下げの効果を示すことは困難ですが、値下げ後の平成30年度の通学定期の輸送人員は前年度と比較して年間約30万人の増加となっております。
一方で、値下げは会社にとって継続的な減収要素となり、この値下げにより、平成30年度の通学定期の運輸収入は前年度と比較して約4,270万円の減少となっております。
次に、通常運賃及び通勤定期運賃の値下げについてでございます。
埼玉高速鉄道は、経営の自立を目標とした事業再生計画の期間中であり、安定的な経営と黒字の継続が求められています。
今後の車両や設備の更新では自ら資金を確保する必要があることから、継続的な減収を伴う値下げについては、慎重に対応する必要があると考えております。
次に、定期券を購入する際のクレジットカードの使用の実現についてでございます。
クレジットカードでの支払いの導入は券売機等の改修費用などが必要となるため、埼玉高速鉄道では、当面のサービス向上策としてATMの全駅での設置を進めてきたところです。
近年、キャッシュレス化の流れは、ますます加速しております。
決済手段の多様化は利用者サービスの向上につながることから、議員御提案の内容につきまして、会社にこうした意義を踏まえて検討するようしっかりと伝えてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。