令和元年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（萩原一寿議員）

肢体不自由特別支援学校について

Q   萩原一寿   議員（公明）

私は、肢体不自由特別支援学校の通学で困っているとの相談を受けてきました。川口市内から越谷特別支援学校まで、片道約1時間から2時間かけて通学している子供の負担について、座りっぱなしの移動は拷問に近い、通学時間が長いので体力的に心配など厳しい声を受け、私は平成29年6月定例会一般質問と今年2月定例会の予算特別委員会で、その問題について取り上げ、新しい学校設置を強く提案してきました。
その後、3月に埼玉県特別教育環境整備計画が策定されました。計画にある肢体不自由特別支援学校の現状と課題については、全部で9個ありますが、通学区域が広域となっていること、地域によっては児童生徒や保護者の通学の負担が大きいといった課題を認識しつつ、今後の環境整備については、児童生徒や保護者の通学の負担が大きいといった現状を踏まえ、必要な教育環境の整備については調査研究を進めますとありますが、具体的な整備計画は示されておりません。
その一方で、知的障害特別支援学校における現状と課題については、特に県南部地域の児童生徒数の増加が著しく、過密の状況になっているとしています。その整備について、平成33年度に戸田翔陽高校敷地内への県南部地域特別支援学校（仮称）の開校、県東部地域高校内分校（仮称）の開校と、県東部地域特別支援学校（仮称）の設置工事着手という目標を設定しています。
今回の計画で、肢体不自由特別支援学校の現状の課題は認識しつつも、学校整備の計画決定まで至らないのはなぜなのか、教育長にお尋ねします。また、知的障害と肢体不自由特別支援学校の併置校を新設すれば、前述の二つの課題について解決の方向に進むと考えますが、併せて教育長の答弁を伺います。
さらに、医療的ケアが欠かせない児童生徒の通学の負担は更に大きく、保護者の中には、送迎の負担が余りにも重過ぎるため、訪問教育を選ばざるを得ない状況です。これについても県のこれまで以上の支援が必要です。
東京都では、昨年度から都立肢体不自由特別支援学校全18校で、医療的ケアを必要とする児童生徒の専用通学車両の運行を実施しています。都は、安全確保のため通学バス乗車中に医療的ケアが必要な場合、看護師同乗の専用車両を用意し、ケアと送迎を代行できるようにしました。そのような専用車両の送迎は、保護者の負担軽減とともに、子供が自立するという面においても有効だとしています。
一番の課題は安全の確保とされていますが、最近の技術革新や工夫を凝らすことで東京都のように医療的ケアが必要な児童生徒の通学手段を県が確保すべきと考えますが、教育長の御見解を伺います。

A   小松弥生   教育長

まず、「なぜ肢体不自由特別支援学校整備の計画決定まで至らないのか」についてです。
県立肢体不自由特別支援学校の通学区域が広域となっており、地域によっては通学の負担が大きいことは、課題として認識しております。
一方で、県立知的障害特別支援学校では、この10年間で児童生徒数が1.5倍に増加し、南部で大変過密な状況となっております。
各学校では、特別教室を普通教室に転用するなどの対応をしておりますが、学校によっては、その対応も難しくなってきているところです。
そのため、まずは知的障害特別支援学校の教育環境整備を優先的に進めることとしたところでございます。
次に、「知的障害と肢体不自由特別支援学校の併置校の新設」についてです。
議員御指摘のとおり、併置校の新設は、二つの課題を解決するための一案であると考えております。
併置校においては、知的障害に加えて、肢体不自由の児童生徒にも対応するために、スロープや、医療的ケアを実施するための部屋の設置、トイレ・廊下・扉などかなりの空間的余裕の確保が必要となります。
併せて、それぞれの児童生徒の安全を確保するため、交錯しないような動線の工夫などの課題があり、十分な対応を行う必要があると考えております。
併置校も含め、肢体不自由特別支援学校の児童生徒に必要な教育環境の整備について、他県の状況も確認するなど、しっかりと調査研究を進めてまいります。
次に、「医療的ケアが必要な児童生徒の通学支援について」お答え申し上げます。
これまでも各学校では、保護者の要望や主治医の指導助言などを踏まえ、乗車の前や登校後に、医療的ケアを行うことで安全を確保できると判断した児童生徒は、スクールバスに乗車をさせております。
平成30年度は、医療的ケアが必要な児童生徒197名のうち70名がスクールバスに乗車しております。
一方、バス乗車中に医療的ケアを実施しなければならない児童生徒に対応するためには、専用のバスや看護師の確保、バス内の衛生管理など、様々な課題がございます。
県といたしましては、こうした課題の解決に向けて、お話のあった東京都をはじめ、各県の取組状況を調査してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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