令和元年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（関根信明議員）

見沼田圃の保全・活用・創造について

Q   関根信明   議員（自民）

この質問は、自民党県議団の宮崎栄治郎議員が以前質問をされております。私からも質問をさせていただきます。
見沼田圃の保全・活用・創造に向けての資料を見ますと、見沼田圃の歴史は、縄文時代を海の入り江時代、弥生時代から1600年代を沼湿地の時代、1629年から1727年までを農業用のため池時代、1728年以降現在までを田圃の時代と言われております。ため池時代は、徳川家康が伊奈半十郎忠治にかんがい用水地等を命じました。田んぼ時代、八代将軍吉宗は、井沢弥惣兵衛為永に見沼ため池に新田開発を命じました。ため池を干拓し、代わりに利根川より見沼代用水西べり東べりを掘って水を引くことにより、見沼田圃が生まれ変わったとのことであります。
近年、首都近郊に残された数少ない大規模緑地空間で、1,257ヘクタール近く面積がある見沼田圃であります。さいたま市及び川口市にまたがり、南北約14キロ、外周約44キロ、さいたま市1,199.4ヘクタール、川口市58.1ヘクタールとなっております。平成7年4月には、県は昭和40年施行の見沼三原則に代わる新たな土地利用の基準として、見沼田圃の保全・活用・創造の基本方針を策定し、運用しているところであります。
一方で、農業経営が困難なケースも出てきており、また都市近郊であることから、見沼田圃本来の機能が薄れてきているような箇所も見受けられます。県では埼玉環境創造基金を設置し、県、大宮市、旧浦和市、川口市が積み立て、総額128億円による見沼田圃の公有地化事業を平成10年4月から開始しました。私は、周辺環境と一体的に保全を図るべきところには基金を有効に使い、適切に公有地化を進めるべきと考えている一人であります。
そこで、2点伺います。
1点目は、平成30年度までの公有地化の状況と、公有地化した土地がどのように活用されているのか、お伺いします。
2点目として、田村琢実自民党議員団幹事長から予算特別委員会で見沼田圃に関し質問がありましたが、住宅と農地が混在し、見沼田圃としての機能が薄れているところについての土地利用規制を考える上でも、まずは現状を把握するために調査すべきではないでしょうか。さいたま市、川口市と十分な連携調整も必要と思いますが、どのように土地利用状況調査の検討を進めているのでしょうか。
以上、2点について、企画財政部長の御所見を伺います。

A   石川英寛   企画財政部長

まず、「平成30年度までの公有地化の状況と公有地化した土地の活用について」でございます。
県では、見沼田圃の保全・活用・創造を図るため基本方針を策定し、その中で区域内では、農地、公園、緑地等を原則とする土地利用基準を定めております。
この基準により土地利用が大きく制限される場合や、農家の担い手不足のため適正な管理が見込めない場合などに、県がさいたま環境創造基金を活用し、土地の取得や借受けを行う公有地化を行っております。
平成30年度末の公有地化の状況ですが、取得した土地が24.7ヘクタール、借り受けている土地が7ヘクタール、合計31.7ヘクタールとなっています。
また、公有地化した土地は、主に埼玉県農林公社やNPO等に管理を委託し、農地として保全するとともに自然とのふれあいの場としても活用を図っています。
具体的には、県民を対象とした田植えや野菜の種まき、収穫などの体験農園、保育園・幼稚園の園児を対象とした収穫体験・自然観察などの場として活用しています。
その他にも、新たに農業を志す方を対象とした野菜の栽培研修など農業従事者の育成の場としても活用を図っているところでございます。
次に「土地利用の調査や検討の状況」についてでございます。
議員お話しのとおり、見沼田圃の区域内には、住宅と農地が混在している区域があります。
そのため、まずは現状を把握するために、住宅と農地が混在している区域などについて、景観の維持や農地保全、治水への影響の観点から、土地利用状況の調査を行うこととしました。
年度当初からさいたま市及び川口市と調査内容、期間などについて十分に協議し、両市と連携して5月から調査に着手したところであり、8月頃までに完了できる見込みです。
この調査の結果を踏まえ、今後、両市とも協議しながら、調査区域における保全のあり方について検討してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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