令和元年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（関根信明議員）

JR川越線複線化の延伸等について

Q   関根信明   議員（自民）

この件に関しましては、自民党議員団の中野英幸議員、公明党議員団の福永信之議員が質問をされておりますが、私からも質問をさせていただきます。
また、平成31年3月13日、予算特別委員会にて附帯決議が付されました。この中で、JR川越線の複線化について、橋梁の耐震化や堤防の整備といった広域的な防災の観点、鉄道利便性の向上、県東西の主要駅を結ぶ外郭環状鉄道としての位置付けなど、新たな視点から事業化について検討することが盛り込まれました。私としても、附帯決議に盛り込まれたことに対し、本当に心強く思っているところであります。
私は、JR川越線日進駅近くで生まれ育ち、日進駅とともにまちづくりを進めてきた一人であり、平成22年から23年にかけて日進駅の橋上化並びに北口開設、北口駅前広場の完成、駅東西の踏切改良、28年には南口駅前広場の完成等に携わってまいりました。
川越線は1934年当時、軍事的危機管理政策の観点から整備が始まり、1940年7月22日、大宮駅、高麗川駅間が開業されました。当時、川越市の関係者が中心となり、帝国議会に誘致活動に奔走されたと聞き及んでおります。1980年5月、国鉄川越線複線電化促進協議会が発足し、1985年9月、全線電化、大宮駅と日進駅間が複線化、大宮駅と川越駅間で埼京線と直通運転が始まり、2009年には西大宮駅が開業し、さいたま市内にある指扇駅、西大宮駅、日進駅は橋上化事業が完了したところであります。
さらに現在、荒川堤防の築造や浸水対策事業が進められているところであり、川越線の荒川に架かる陸橋のかさ上げが対象となっております。この機を捉え、川越線複線化の機運を高めていくべきではないでしょうか。
そこで、2点伺います。
1点目として、予算特別委員会附帯決議にある川越線複線化について、どのように捉え、今後どのように進めていくのでしょうか。このことについては、自民党議員団の日下部伸三議員が、JR川越線に関する調査費を予算化すべきであると予算特別委員会で質疑されたと聞いております。同事業の整備を進めるに当たり、さいたま市、川越市とともに調整いただき、事業スキームづくり、同事業施行に当たり概算表の検討、課題整理等、早急に調査費を計上すべきと考えますし、県、さいたま市、川越市による同事業調査検討委員会を立ち上げるべきと考えます。
2点目として、川越線大宮駅、川越駅間のホームドア設置の時期はいつになるでしょうか。また、ホームドア設置に関し、県はどのように関わっていくのでしょうか。
以上2点について、企画財政部長に御所見を伺います。

A   石川英寛   企画財政部長

まず、予算特別委員会附帯決議にある川越線複線化についてどのように捉え、今後どのように進めていくのかについてでございます。
JR川越線は大宮から川越を中心とする県西部方面を結ぶ路線であり、沿線の通勤通学の足としての役割を果たすなど、地域の重要な鉄道路線です。
複線化につきましては、混雑の状況、沿線開発に伴う今後の輸送状況などを踏まえ、基本的には鉄道事業者のJR東日本が判断します。
県では、毎年2月に実施している鉄道事業者に対する要望活動において、JR東日本に対し、川越線日進駅以西の複線化を要望しています。
さらに、平成31年2月定例県議会閉会後の3月25日にも、改めて複線化を要望いたしました。
JR東日本は、現在の利用状況では複線化の必要性は低いとの見解を示しています。
JR東日本が複線化を検討するためには、地元市のまちづくりにより沿線人口などの利用者を増加させる必要があり、地元市の意向が重要であります。
このため、さいたま市、川越市と打合せの場を設けるとともに、これらにJR東日本と国を加えた情報共有の場も設け、複線化の可能性について継続的に意見交換をしております。
今後、地元市において方向性が定まり、JR東日本が複線化検討に対する効果を認めた場合において、調査費等の検討をすべきものと考えています。
県としましては、地元市の意向を踏まえ、関係者間の検討に協力するとともに、JR東日本に対して、しっかりと要望してまいります。
次に、川越線、大宮駅川越駅間のホームドア設置時期はいつの予定か、また、ホームドア設置に県はどのように関わっているのかについてでございます。
JR東日本は、川越線の大宮駅と川越駅間のホームドアについて、令和14年度末頃までに整備することとしています。
ホームドアの整備は、駅ホームからの転落防止対策として非常に効果の高い取組であると考えております。
このため、県としましては、鉄道事業者がホームドアを整備する際、一定数以上の利用者がいる駅などを対象に費用の一部を補助しております。
また、鉄道事業者に対して、できる限り早くホームドアを整備するよう要望しております。
引き続きこうした補助制度や鉄道事業者への要望活動により、ホームドアの整備を促進してまいります。

 

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