令和元年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（関根信明議員）

特殊詐欺への対応について

Q   関根信明   議員（自民）

この件に関しましては、自由民主党議員団の岡地優議員も以前質問をしております。また、昨年、議員提案による埼玉県特殊詐欺撲滅条例を制定し、平成31年3月19日より施行しております。県民のため、時流に即応した大変評価できる条例であると思います。
毎日のように特殊詐欺被害が報じられ、心が痛むとともに、自分だけは引っかからないと思っている方が引っかかっている現状でございます。
平成30年における特殊詐欺認知、検挙状況を見ますと、平成30年度の認知件数は1,424件、その内訳は、オレオレ詐欺が前年比119件増の1,064件、架空請求詐欺が前年比19件減の212件、還付金等詐欺が前年比37件減の129件となっております。この中には、キャッシュカード手交型が前年比347件増の698件で、被害総額約25億円、カード引出し額約7億円となり、オレオレ詐欺が31.5%増、キャッシュカード手交型が98.9%の増となっております。
特徴として、認知件数が最多であり、オレオレ詐欺が特殊詐欺全体の7割以上、カードをだまし取る手交型が全体の5割、被害の8割以上は高齢者や女性であること、手渡し型が1,062件との分析結果であります。
検挙件数は、平成30年、300件、179人であり、平成30年1月の水際未然防止状況は872件、金融機関による被害防止が441件、ホットライン活用による被害防止が387件、コンビニにおける被害防止が182件と、全て前年割れの数字となっております。
そこで伺います。先ほど述べた平成30年における特殊詐欺認知、検挙状況に対する分析と対策についてどのように対応しているのでしょうか。
また、私は、水際での未然防止策及び多方面による見守り機能の強化策が必要と考えますが、警察本部長の御所見を伺います。
次に、この3月に施行された埼玉県特殊詐欺撲滅条例において、県の責務、市町村への協力、県民の役割、事業者、金融機関の役割、普及啓発、情報の提供、助け合いの取組、通報、財政上の措置等が盛り込まれております。これらに県警としてどのように対応されているのか、併せて警察本部長の御所見を伺います。

A   富田邦敬   警察本部長

議員御指摘のとおり、平成30年中の県内の特殊詐欺認知件数は、1,424件でございます。全国的に見てこれは、警視庁、神奈川、大阪に次いで4番目の数字となっております。内訳を見ますと、概ね半分がキャッシュカード手交型でございました。本年5月末現在の認知件数568件、前年同期比48件のプラスで、依然として非常に厳しい現状にあります。
大きく増加したキャッシュカード手交型の場合ですが、被疑者、これは金を引き出すことから私共いわゆる受け子と呼んでおります。この受け子は被害者からキャッシュカードを騙し取ると同時に暗証番号を聞き出し、直ちに直近のATMで自ら現金を引き下ろしているため、金融機関職員などによる声かけやホットライン通報による水際防止対策が困難になっています。
これを踏まえ、警察では、埼玉県特殊詐欺撲滅条例の第12条にもございますけれども、県民の皆様に「予兆電話」、これは銀行員等を装って、被害者に「キャッシュカードをこれから回収に行きます」という内容の騙しの電話、虚偽の電話を言い、一定地域に集中することが多いのです。
このような予兆電話の通報が多数寄せられた地域には、既に受け子が出没しているとみて、防災無線・メールマガジンなどによる広報で警戒を呼びかけるほか、周辺の駅、コンビニエンスストア、無人ATMなどに警察官を集中的に投入し、職務質問による検挙等を推進しています。本年5月末現在、昨年に比べて30件増、27人増の126件、78人を検挙しているところです。
さらに、特殊詐欺グループの犯行拠点、これはアジトと呼んでいますが、平成30年は、県内2カ所、都内1カ所の計3カ所を急襲摘発しました。
本年は、2月に茨城県内1カ所、それから先週木曜日にも都内の犯行拠点1カ所を摘発しています。
併せて、引き続き水際対策及び見守り対策として、金融機関、コンビニエンスストア等による高齢者等への声かけの他、民生委員、介護事業者、タクシー事業者、警備業者などに対し、被害者と思われる方を発見した場合の通報もお願いしています。
また、高齢者を被害から守るため、戸別訪問による注意喚起、特に留守番電話の設定、これを積極的に推進しています。
3月の「埼玉県特殊詐欺撲滅条例」施行後、警察では、見守り活動及び県民の被害防止に関する自主的な活動や適切な行動をさらに促すべく、手口情報や被害防止情報の提供をより充実させるとともに、事業者等に対する積極的な情報の提供や出前講座を実施しています。
例えば、入間市では自主防犯活動団体及び子供達が中心となって、青色防犯パトロール車を活用して子供達の声で被害防止を訴える活動を展開し、草加市等でも官民一体となった被害防止キャンペーンを実施しております。
本年に入り、先ほど申し上げたとおり、受け子の検挙が続いていることから、受け子を必要とせず、被害者にATMから振り込ませる還付金詐欺が再び増加の兆しをみせております。
特殊詐欺撲滅条例を踏まえ、県民の皆様の協力を得ながら、情勢を踏まえた具体的な情報提供、見守り活動、水際対策、検挙など特殊詐欺撲滅に向けた活動を推進してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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