令和元年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（松坂喜浩議員）

8050問題に対する取組について

Q   松坂喜浩   議員（県民）

2025年問題とともに深刻化しているのが8050問題、7040問題への対応です。昨今、川崎市での事件をはじめとした相次ぐ事件により浮き彫りになった引きこもりの長期化、高年齢化、そして社会的孤立が問題となってきています。介護、健康、経済的困窮など様々な問題が複合化し、日常生活が追い詰められるまで表面化しない社会的孤立が特徴であり、中には経済的に裕福な家庭であっても、複雑な子供の孤立から引き起こす事件もありますが、収入のない50代の子と80代の親の世帯が親子共倒れになるなど8050問題は深刻です。
その背景には助けを求めないまま、あるいは求めたにもかかわらず孤立せざるを得ない家族の姿があります。経済的にも精神的にも限界を超えたところで、思い余って事件を起こすという最悪の状態だけは何としても避けなくてはなりません。支援してくれる団体の育成も一考と考えますが、引きこもりという言葉が社会に知られるようになってからおおよそ20年、引きこもりの当事者を持つ7、80代となり、経済的、精神的に限界を超えている親が相談しやすい環境づくりが大切であると考えます。
そこで、県としての引きこもりの解消に向けた相談体制とその取組状況について、保健医療部長にお伺いします。

A   関本建二   保健医療部長

県では、ひきこもりの当事者や家族などが相談しやすいよう平成27年11月から「埼玉県ひきこもり相談サポートセンター」を設置しています。
センターでは専門知識を有するコーディネーターが、相談内容に応じて助言をし、平成30年度は延べ1,002件の相談を受けております。
このほか、13カ所の保健所や精神保健福祉センターでも、延べ1,933件の相談と142件の訪問、さらに臨床心理士などによる専門相談も行っております。
また、民間の支援団体が、当事者の「集いの場」を県内各地で運営したり、家庭などへの訪問を行っております。
平成30年度の「集いの場」の利用者は延べ2,225人、訪問は337回行われ、県はこうした取組に財政支援を行っています。
議員御指摘のようにひきこもりの長期化、高年齢化はますます深刻な問題となってきています。
ひきこもり相談サポートセンターにおける平成30年度の相談件数のうち、50歳以上の当事者についての相談は1割に満たない状況でございます。
これは高齢になった家族に相談窓口や支援を行う団体が十分知られていないことが一因と考えられます。
このため、まずは高齢者に身近な民生委員や介護関係職員などに、ひきこもりに悩む家族や当事者への支援があることを学んでいただくことが有益です。
支援につなげるための研修の機会を設けたり、広く県民に知っていただく周知活動を強化するなど、高齢者が相談しやすい環境づくりをさらに進めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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