平成31年2月定例会 「予算特別委員長報告」

委員長   荒川   岩雄

予算特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案21件であります。
初めに、執行部から予算の全体説明を3月5日に受けた後、部局別質疑を3月7日まで3日間、集中的に審査を行いました。
以下、論議のありました主なものについて申し上げます。
まず、「県財政のプライマリーバランスの改善も重要だが、経済成長には公共投資に重きを置くべきであるがどうか。また、プライマリーバランスを改善するために削減した公共投資はあるのか」との質疑に対し、「県経済を引き上げる上で、公共投資は大切だと考えている。通常の事務事業の見直しにおいて、不要なものを削減する作業は当然行っているが、プライマリーバランスを保つための公共事業の削減はしていない」との答弁がありました。
次に、「新エネルギーに関する技術開発や普及については、国策で進められるべきである。水素エネルギーを含めた新エネルギー関連施策については、将来性や採算性を十分に見極めてから着手すべきと考えるが、どのように取り組んでいくのか」との質疑に対し、「水素エネルギーについては、国や他の自治体、民間事業者と十分な意見交換をし、事業を実施している。新エネルギーについて、技術開発の状況や将来性を十分調査した上で、実用化されたものを県民や事業者が利用できる環境を積極的に整えていきたい」との答弁がありました。
次に、「本県では、『骨髄バンク・ドナー助成制度』として、ドナーの負担軽減を実施している市町村に対し、県が上乗せして支援しており、現在は県内全市町村でこの制度が実施されるまでになった。このような素晴らしい成果を全国に広げ、ドナーを増やしていく必要があるが、他県の状況はどうか」との質疑に対し、「この事業は、制度創設を求める請願が全会一致で採択されたことを受けて、開始されたものである。本県以外で、県内の全市町村で実施するのは、全国で5府県だが、一部の市町村の導入を含めれば16都府県である」との答弁がありました。
次に、「2020年東京オリンピックのサッカー競技に使用される埼玉スタジアム2○○2のメインピッチの芝生の改良や張り替えは、どのように行っていくのか」との質疑に対し、「平成31年度から3年かけて芝生の全面張り替えを行う予定である。これまでの高い評価も踏まえ、芝種の選定については有識者による委員会を設置し、その意見を伺いながら進めていきたい」との答弁がありました。
このほか、主な質疑事項として、県庁版働き方改革の推進、シニアに対するソーシャルビジネスの起業支援、県産米「彩のきずな」の特A奪回に向けた対策、児童虐待防止対策、循環器・呼吸器病センターへの脳神経センターの設置、先端産業創造プロジェクトの推進、教職員の不祥事対策、県市連携による浸水対策事業の効果、下水道施設の老朽化対策の推進、帰宅困難者対策としてのコンビニエンスストアとの連携、犯罪加害者の再犯防止などについて質疑がありました。
次に、総括質疑を3月11日に行い、更に慎重な審査を重ねました。
以下、論議のありました主なものについて申し上げます。
まず、「臨時財政対策債については、平成31年度、県は元利償還分のみを発行することとなった。しかし、本来は国が措置しなければならないものであり、地方に負担を押し付けている。知事はこうした問題点にどのように取り組んでいるのか」との質疑に対し、「政府主催の全国知事会議において、総理や閣僚に対して問題への提案を行った。また、省庁の幹部と頻繁に意見交換を行っているほか、九都県市首脳会議、政府要望や国会議員への政策要望の場においても毎回この課題を取り上げている」との答弁がありました。
次に、「公共調達は、品質が一番大切であり、安ければよいというものではない。県の積算より安く入札するという制度には課題もあるのではないか。しっかりと設計どおりに工事していただくためには、県の積算金額に一番近い業者が落札できる制度に変えるべきと考えるがどうか」との質疑に対し、「一般論として、県の積算は過去の実績を考慮する。民間は新たな技術の導入や、資材の安価な調達などにより、県の積算より安く入札する場合がある。一概には言えないが、そのような発想も重要と考えている」との答弁がありました。
また、「県内を東西に結ぶ鉄道網を整備する必要がある。日本の玄関口である成田空港と、主要鉄道のターミナルとなっている大宮駅、外国人も多く訪れる川越駅を横の鉄道網で結ぶことにより、更に魅力ある埼玉が発信できる。こうした趣旨から、JR川越線の荒川橋りょうの架換えは路線の複線化に千載一遇のチャンスであり、将来の埼玉のために実行していただきたいが、知事の熱意と決意を伺う」との質疑に対し、「将来、成田から東武野田線を大宮までつなぎ、川越まで直行できるようなイメージを構想されることもある。県として、御指摘のあったところにしっかり対応していきたい」との答弁がありました。
このほか、主な質疑項目として、医師確保対策、ジュニア・アスポート事業の成果と全県展開、LGBT（Q）の取組への支援、学校体育館への空調設備の設置、スマート社会の実現、拉致問題解決に向けた取組、荒川の治水対策、消費税増税の影響、児童養護施設等と一時保護施設の増設などについて質疑がありました。
次に、討論及び採決を3月13日に行いました。討論では、第1号議案に反対の立場から、「重度心身障害者医療費助成に、今年1月から所得制限が導入されたことから反対する。また、今年10月からの消費税増税を前提として、県民に負担を転嫁していることから反対する」との討論がありました。そのほか、第7号議案及び第16号議案ないし第20号議案についても反対の立場から討論がありました。
一方、第1号議案に賛成の立場から、「知事の『次の時代を明るく健やかなものとするため積極果敢に挑戦する』という強い意志が表された予算であり、いずれも将来を見据え、必要な課題に真正面から取り組む施策と高く評価し賛成する」。また、「児童虐待防止対策をはじめ、医師確保対策、介護人材の確保・定着の促進など、喫緊の重要課題へ重きを置いた予算であることから賛成する」などの討論がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、採決いたしましたところ、第1号議案、第7号議案及び第16号議案ないし第20号議案については多数をもって、第2号議案ないし第6号議案、第8号議案ないし第15号議案及び第47号議案については総員をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
その後、附帯決議が提案されました。「『第1号議案平成31年度埼玉県一般会計予算』については、平成という時代が幕を閉じ、新しい時代を迎えるにもかかわらず、埼玉県として未来を見据えた大きな方向性を仕掛けるような事業が全く盛り込まれていない。従来から実効性が疑問視されている水素エネルギーの利用拡大や、健康長寿埼玉プロジェクトなどについて、前年度を踏襲して継続しているなど、埼玉から日本を変えていくという創意工夫が感じられず極めて遺憾である。以下の事業については、次に述べるとおりそれぞれ懸念がある。ついては事業の必要性や執行方法について十分検討し、適切な対応を求めるものである。
第一に、水素エネルギーの利用拡大について、現在の技術水準では、エネルギー効率が非常に悪いことから、水素が将来のエネルギー主体となることに懸念がある。また、水素の製造過程や運搬等に多くのエネルギーが必要となり、優位性も高いとは言えない状況である。さらに、県が進める燃料電池自動車・水素ステーション普及構想については、2025年の目標達成が困難であることも明らかとなった。世界的なEVシフトの潮流を踏まえても、県が先行して事業を推進していく理由が見いだせない。したがって、事業実施に当たり、水素活用の必要性・実効性が確認できるまで、予算の執行を停止すること。
第二に、県立学校教職員負担軽減検討事業について、教職員の出退勤時間を把握するだけでは、教職員の勤務状況は改善せず、本県の教育力向上にはつながらない。教職員の負担軽減や、産業医との面接などの心理的なケアの実施など、効果的な対策による教職員のトータルケア体制を確保できるまで、予算の執行を停止すること。
第三に、「県庁で歩こう」県民の健康経営事業について、本庁舎周辺に500メートルのウォーキングコースを表示し、職員がウォーキングを実施することにより、健康の増進につながることが実証されていないだけでなく、かえって職員への押付けとなり負担を増加させるおそれがある。貴重な税金を投入して実施する必要性が認められないため、事業の在り方について再考すること。
第四に、コバトン健康マイレージについて、ウォーキングの実施と健康状態の改善に明確なエビデンスが得られていない状況である。また、コバトン健康マイレージを含めた健康長寿埼玉プロジェクトについては、より住民に密着した市町村が主体的に取り組むべき事業である。さらに、同プロジェクトについては、平成31年度における参加人数の目標40万人の実現可能性が低いのであれば、予算の縮小も検討すべきである。これらのことを踏まえ、事業の在り方について再考すること。
第五に、保育士宿舎借上補助事業について、新設園では補助条件が付されていない一方で、既存園にのみキャリアパス要件などの条件を付しており合理性が認められない。保育士の県外への流出を防ぐためにも、補助条件について、削除を視野に入れた見直しを行うなど、効果的な予算執行に努めること。
第六に、JR川越線の複線化については、橋りょうの耐震化や堤防の整備といった広域的な防災の観点、鉄道利便性の向上、県東西の主要駅を結ぶ外郭環状鉄道としての位置付けなど、新たな視点から事業化について検討すること。
第七に、公共事業費について、執行に当たり、埼玉県建設工事低入札価格調査制度実施要領に基づき、おおむね予定価格の80％から90％となるよう調査基準価格が定められている。また、参加者数が過剰であるだけでなく、落札業者の働き方改革によるコスト増や工期の遅れ等が考慮されていない。安価に発注することにとらわれず、落札業者も県内経済へ貢献しているという視点を踏まえ、予算に基づく官設計の効果を最大限に発揮できるよう、同要領や地域要件の見直しを含め、制度設計に努めること。
第八に、多子世帯応援クーポン事業については、クーポンの直接利用よりも、領収書による換金払いの割合が高く、直接給付した方が効率的と思える状況である。事業を進めるに当たり県民が利用しやすい手法を導入すべきである。また、事業費よりも委託料の方が高額であるという問題もある。これらのことを踏まえ、事業の在り方について、再度、検討すること。
第九に、児童虐待防止対策の充実について、言うまでもなく埼玉県から児童虐待を発生させないという強い決意を持って取り組まなければならない。児童虐待専担組織の創設を視野に入れ、児童福祉司の増員、市町村における相談体制等の強化、警察や教育機関との連携強化、子供の安否・安全確認などの事業を有機的に機能させ、予算の効果を最大限に発揮して虐待防止を図ること。また、社会的養護を必要とする児童を育む場所の確保についても十分配慮すること。
第十に、障害者雇用推進事業について、雇用率の算出に当たり、さきの水増し問題があったにもかかわらず、非常勤職員や臨時的任用職員が算入されているかも答弁できない状況であった。法の趣旨を踏まえれば、常勤教職員として雇用すべきである。障害者がその有する能力を有効に発揮することができるよう真摯に取り組むこと」以上の内容であります。続いて、質疑並びに附帯決議に反対の立場から討論があり、採決いたしましたところ、多数をもって附帯決議を付すことに決した次第であります。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。