平成31年2月定例会 「危機管理・大規模災害対策特別委員長報告」

委員長   田村   琢実

危機管理・大規模災害対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「大規模災害等に係る応急・防災対策及び災害支援に関する総合的対策」でありますが、今回は、「社会インフラの災害対策について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「県が所有する公共施設は、間もなく耐震化率100％を達成すると聞いている。今後は民間建築物の耐震化に注力していくべきと考えるが、現在の状況について伺いたい」との質問に対し、「多数の者が利用する民間建築物は全県で約1万5,000棟ある。耐震化率は、平成26年度末時点で約90％であったが、平成29年度末時点では約93％に伸びている。県の耐震改修促進計画で定める平成32年度の目標95％に向けて着実に耐震化を進めている」との答弁がありました。
次に、「関東広域で災害が発生するなどし、県内全ての浄水場が機能不全に陥った場合に備えて、どのような対策を講じているのか」との質問に対し、「まずは浄水場が災害に耐えられるよう、耐震化や自家発電設備の整備等を進めている。さらに、広域的な災害により、関東全域の浄水場が被災した場合に備えて、大阪など遠隔地の水道事業体と災害復旧や給水に関する協定を締結している。災害時に人材や資機材等を相互に応援する体制を整備しているところである」との答弁がありました。
次に、本委員会の付託案件について、1年間の審査を踏まえて決定した本委員会としての意見・提言の主なものについて申し上げます。
まず、風水害・火山対策について、「市町村が作成する洪水ハザードマップについては、掲載情報や公表方法、活用策などを考慮し地域性に応じた価値のあるものになるよう、作成の支援をすること」。
次に、大規模災害対策と支援体制について、「避難所における空調の確保については、数値目標も含めてしっかりと精査し、計画を立てること」。
次に、災害拠点病院の体制と地域連携について、「大規模災害時に、同時に新型感染症等が発生した場合に備えて、通常とは異なる薬の提供フローを確立すること」。
次に、社会インフラの災害対策について、「下水等の適切な処理のため、不明水発生箇所の絞込みを急ぐとともに、下水処理場の浸水対策を計画的かつ早急に進めること」などであります。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、本委員会の付託案件につきましては、なお調査検討すべき課題も残されておりますが、一応、今回をもって審査を打ち切ることに決した次第であります。
以上で、本委員会の報告を終わります。

注意：議員の氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しています。