平成31年2月定例会 「自然再生・循環社会対策特別委員長報告」

委員長   土屋   惠一

自然再生・循環社会対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「自然環境の保全・再生、地球温暖化・省エネルギー対策、廃棄物の処理及び資源循環社会の形成に関する総合的対策」でありますが、今回は、「低炭素社会の構築に向けた取組について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「再生可能エネルギーの占める割合について、国は、現状の14.6パーセントを、2030年度には、22パーセントから24パーセントに引き上げる目標を立てている。一方で、本県の現状は5.2パーセントに過ぎないが、今後、どのように向上させていくのか」との質問に対し、「本県は、太陽光以外の再生可能エネルギーの可能性に乏しいため、太陽光エネルギーで拡大を図ることが重要である。なお、本県は電力の大消費地であるため、国の目標を達成するのは非常に困難である。快晴日数日本一や戸建て住宅が非常に多いというメリットを生かし、できる限り再生可能エネルギーの普及拡大に努めていきたい」との答弁がありました。
次に、「太陽光発電施設の有効活用について、住宅用蓄電池の導入支援額は1件5万円だが、十分な額なのか」との質問に対し、「蓄電池の設置件数は、平成26年度は142件だったが、平成30年度は545件となっており、順調に推移している。営業を行っている民間事業者からは、この導入支援の補助が非常に有効であると聞いており、額は小さいが設置拡大に大きく寄与している状況である」との答弁がありました。
次に、本委員会の付託案件について、1年間の審査を踏まえて決定した本委員会としての意見・提言の主なものについて申し上げます。
まず、河川の水質保全の推進について、「単独処理浄化槽が多い地域について、合併処理浄化槽への転換を促進する具体的な計画を定めること」。
次に、循環社会の形成に向けた農林業・農山村づくりについて、「木材に関わる事業者が今後利益を出せるようにするための支援を行うこと」。
次に、自然環境の保全・再生と資源循環社会づくりについて、「産業廃棄物のごみ山を一つでも減らすこと」。
次に、低炭素社会の構築に向けた取組について、「地中熱エネルギーの普及促進については、関係部局との連携も含めながら積極的に進めること」などであります。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、本委員会の付託案件につきましては、なお、調査検討すべき課題も残されておりますが、一応、今回をもって審査を打ち切ることに決した次第であります。
以上で、本委員会の報告を終わります。