平成31年2月定例会 「少子・高齢福祉社会対策特別委員長報告」

委員長   神尾   高善

少子・高齢福祉社会対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「少子・高齢社会、地域医療、障害者並びに団塊世代を含めた人材活用に関する総合的対策」でありますが、今回は、「子育て支援について」及び「児童虐待防止対策について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「児童虐待を早期発見し早期対応するため、現場レベルで情報共有する必要があると考えるがいかがか」との質問に対し、「市町村が設置する要保護児童対策地域協議会の取組に差があり、情報共有が難しい。このため、児童相談所のOB等、虐待対応に豊富な経験のある者を市町村に派遣し、丁寧な指導をしていきたい」との答弁がありました。
次に、「孤立化した家庭では虐待が発生しやすいため、地域を巻き込んだ取組を行っていくべきではないか」との質問に対し、「例えば子ども食堂の関係者は毎日子供と接する機会があるので、児童虐待防止サポーター養成研修を受講していただくなどの連携をしている。また、育児の経験があるボランティアが子育て家庭を訪問し、悩みを共有して関係機関につなぐ取組などを行っている。そのノウハウを子供の居場所づくりの団体とも共有するなど、孤立化を防ぐ取組を行っている」との答弁がありました。
次に、「ひとり親家庭への就労支援として、県の機関で優先的に雇用するなどの支援はできないのか」との質問に対し、「ひとり親の方々には、それぞれ仕事に対する希望や思いがある。そのため、各家庭のニーズに合わせ、職業紹介や資格取得支援などを行っていきたい」との答弁がありました。
次に、「子育て支援や児童虐待における課題の根本的な解決に向け、部局を越えて情報共有し広く意見を言える場をつくっていくべきではないか」との質問に対し、「子供の貧困が、子育て支援や児童虐待に影響を及ぼすことから、部局横断的な体制を作り、来年度の施策を検討し予算を計上している。今後も、埼玉県子育て応援行動計画を見直す中で、関係機関などの意見も聴きながら、部局横断的な体制でしっかりと計画を作成していきたい」との答弁がありました。
次に、本委員会の付託案件について、1年間の審査を踏まえて決定した本委員会としての意見・提言の主なものについて申し上げます。
まず、障害者の自立支援について、「知的障害者の入所施設を増やせるよう、国への要望等を含めた努力をすること」。
次に、地域医療について、「勤務条件を改善し、県立病院の医師の充足及び医師の地域偏在の解消に向けて努力すること」。
次に、高齢者への支援について、「介護人材確保が困難な施設の運営実態を把握するため、各法人・施設に対し匿名でのアンケート調査を実施すること」。
次に、児童虐待防止対策について、「虐待防止に向けて、警察や児童相談所のみならず様々な機関が現場レベルで適時情報共有できる仕組みを検討すること」「ひとり親家庭、特に母子家庭に対する就業支援を強化し、公的機関の就職につなげられるよう努力すること」などであります。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、本委員会の付託案件につきましては、なお調査検討すべき課題も残されておりますが、一応、今回をもって審査を打ち切ることに決した次第であります。
以上で、本委員会の報告を終わります。

注意：議員の氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しています。