平成31年2月定例会 「企画財政委員長報告」

委員長   白土   幸仁

企画財政委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案8件及び請願1件であります。
以下、これらの議案等に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、第23号議案について、「知事部局で46人が増員されるとのことだが、児童虐待防止対策体制の強化について具体的な内容を伺いたい」との質疑に対し、「児童福祉司35名、児童心理司7名、合わせて42名を増員する。児童福祉司は、虐待件数の最も多い所沢児童相談所に7名増員するなど、件数に応じて配置する。また、増員と併せて、警察との連携では、児童相談所と警察署が24時間リアルタイムで情報共有できるシステムを構築する。さらに、泣き声の通告など、比較的リスクが低いと児童相談所が判断したものについては、安全確認業務をNPO法人など民間団体に委託する」との答弁がありました。
このほか、第41号議案についても活発な論議がなされ、第21号議案、第22号議案及び第48号議案ないし第51号議案については、執行部からの詳細な説明をもって了承した次第であります。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案8件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、請願について申し上げます。
議請第3号につきましては、請願者813名を追加したい旨の申請が請願者からあり、これを了承し、審査したところであります。
審査におきましては、不採択とすべきとの立場から、「外交、防衛は、国の専管事項である。また、現在、国と沖縄県との間で訴訟が提起され司法の場で係争中であり、その推移を見守る必要がある。よって、本県議会で意見書の提出を行う類のものではない」との意見が出され、採決いたしましたところ、賛成少数をもって不採択とすべきものと決した次第であります。
次に、所管事務の調査として、「埼玉県収入証紙の取扱い状況について」及び「市町村におけるふるさと納税に係る返礼品の見直しについて」質問が行われました。
以下、論議のありました主なものについて申し上げます。
まず、「キャッシュレス化に向けて、収入証紙の代替方法を検討しているのか」との質問に対し、「各々の手数料について、証紙がよいのか、ほかの方法がよいのか検討してきた。現在、18の手数料については電子納付を可能としており、今後も利便性向上のための見直しを進めていく」との答弁がありました。
次に、「県内市町村において、返礼割合が3割を超えていたり、返礼品を地場産品以外としている団体はあるのか」との質問に対し、「返礼割合が3割を超えていた市町村は、平成29年4月時点で40団体であったが、国からの見直し要請もあり、現時点では全市町村で3割以下となっている。一方、返礼品については、県内でも他県産の牛肉など明らかに地場産品とは言えないものを送付していた団体があった。姉妹都市の物産等を用いていた19団体を含め、31団体が地場産品以外の返礼品を送付していたが、昨年10月に、国から『姉妹都市や友好都市の特産物等も地場産品とは考えられない』などの見解が初めて示されたことを受け、現在ではそうした返礼品の送付は取りやめている」との答弁がありました。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。