平成31年2月定例会 「経済・雇用対策特別委員長報告」

委員長   岩崎   宏

経済・雇用対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「雇用、中小企業の振興及び企業誘致に関する総合的対策」でありますが、今回は、「中小企業の海外展開・企業誘致について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「中小企業の海外展開支援の課題として販路拡大や人材確保などがあるが、国によって違いがあるのではないか」との質問に対し、「例えば、ベトナムは社会主義国であるため、税制や社会の制度が分かりにくい。また、タイは失業率が1パーセント未満と非常に低く、人材確保が困難であるなどの違いがある。それぞれ異なる課題に対応していくことが重要である」との答弁がありました。
次に、「誘致した企業の転出防止に向けて、市町村と連携してどのように取り組んでいるのか」との質問に対し、「転出防止対策においては、企業などからの情報を市町村と共有して対策を立てている。立地企業に3年に1回フォローアップ調査を行い、新たなニーズがないか確認するなど、多くのチャンネルを通して、企業の転出防止対策に努めている」との答弁がありました。
次に、本委員会の付託案件について、1年間の審査を踏まえて決定した本委員会としての意見・提言の主なものについて申し上げます。
まず、埼玉県経済の動向と経済・雇用対策については、「週休2日制を実現させるため、労務費、機械経費、間接費の割増しなどにより、現場労働者の適正な賃金確保に努めること」。
次に、中小企業の振興については、「先端産業創造プロジェクトについて、費用対効果の意識を持ちながら、積極的な支援をすること」。
次に、中小企業の人材確保支援及び雇用対策については、「介護士の確保は重要であるため、潜在介護士の数を把握して県内で再就職するよう積極的に進めること」などであります。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、本委員会の付託案件につきましては、なお調査検討すべき課題も残されておりますが、一応、今回をもって審査を打ち切ることに決した次第であります。
以上で、本委員会の報告を終わります。

注意：議員の氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しています。