緊急事態宣言解除後の段階的緩和措置等に関する知事発言内容（3月19日）（テキスト版）

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知事

   お疲れ様でございます。

   本日、対策本部を開催をさせていただきましたので、そこについては皆さんも既にお聞きになった通りであります。昨日18日、政府の対策本部において緊急事態宣言、埼玉県を含む首都圏に出されておりましたが、21日をもって解除ということが決定をされました。緊急事態宣言については約2ヶ月半の長期にわたりましたが、これまでご協力をいただきました県民、事業者の皆様、さらには医療関係者、福祉関係者、全ての関係者の皆様のご協力に改めて心から感謝を申し上げるところでございます。

   緊急事態宣言は解除されますが、しかしながらこれをもって、コロナの脅威が去ったというわけではなく、いまだ予断を許さない状況が依然として継続をしております。本日の新規陽性者については、135名と、確かにピーク時の4分の1程度にはなって参りましたが、しかし直近2週間は毎日100人前後の推移に加え、100人台後半となる日もありました。 下げ止まり傾向どころか、リバウンドの兆候を示している状況であります。仮に、このままのペースで新規陽性者が推移をするとなると、これから花見や、年度末の、例えば歓送迎会、こういったこともあり、感染の再拡大やリバウンドが大きくなる。そういったことも、外出や会食の重なりによって、懸念をされる状況にあります。

   また病床占有率については、この2ヶ月と2週間で随分下がって参りました。これも、皆様のご協力のおかげで感謝を申し上げたいと思いますが、いまだに、下がり切っていない。医療機関の負担を減少するまでには至っていないと考えており、厳しい状況が継続をしています。それに加えて、今後は、ワクチン接種が原則、全県民に行われるということで、これまで誰も経験したことがない負担が医療機関にかかって参ります。これ以上、医療機関の負担を増やすことはできません。さらに、本県では変異株の陽性者が64名、昨日時点で確認をされております。これは、報告者数として全国で3番目に多い状況であります。国内で流行しているウイルスが変異株に置き換わっていくという、専門家の指摘もあり、変異株によるリバウンドも懸念をされるところであり、最大限の警戒が必要と考えています。このため、緊急事態の宣言は解除になりますが、県民の皆様、事業者の皆様には、大変ご不便をおかけをいたしますが、これまでの要請等を全て一気になくすわけにはいかず、段階的な緩和に移行をすることとなります。そこで、3月22日以降の段階的緩和措置等について、ご説明をさせていただきます。はじめに、緊急事態宣言解除後の4つの方針でありますが、その前段の認識として、まず、我々の認識からお話をさせていただきます。

   認識の1つ目ですが、県内の感染状況は、県が国に対して解除を要請をするような目安にまでは達していません。県民、事業者の皆様のご協力のおかげで、一定程度、減少は見られており、これは大変にありがたいことだと思っており、入院療養体制、新規陽性者、そして現在の療養者についても下がって参りました。従って、県から解除を国に要請するレベルにはないけれども、様々な措置を講じることによって、これらを一定程度の期間、コントロールをしていく。そういった状況になると考えております。それも、昨日、専門家にもお諮りをさせていただき、ご同意をいただきました。本県としては、解除を受けても、引き続き従って、感染対策を徹底する必要があります。これが1点目の認識でございます。

   2点目として、そうは言っても、これらについては、これまで積み上げてきた知見を基にしたものであり、不確定要素があることを念頭に置いておく必要があります。例えば、それはワクチンの確保や接種を行う医療機関への負担。これは先ほど申し上げた通り、今まで誰も経験したことがない大規模な接種がこれから予定をされており、通常の医療機関への負担、このコロナウイルスでの負担、そして、この新規のワクチン接種に伴う負担と、大変厳しい状況が想像されないぐらいのレベルで多分来るんだと思っています。

   また2つ目は、変異株で、まだ県内でも把握している症例としては少ない状況にあります。こうした、状況を踏まえ、仮に陽性者が急増するようなことがあれば、これまでよりも緊急事態宣言でこれまで行ってきた措置よりも、より厳しい措置に移行する、あるいは、別な措置に移行することも必要であると考えております。こうした状況を踏まえて、本県としては、22日以降の措置として4つの柱で対策を講じていきたいと思っています。1番目が「攻める!」、積極的介入であります。2番目が「守る!」、安心を拡充させることであります。3つ目が「連携をする」、国への要請や協調であります。そして4つめが県民、事業者の皆様に「お願いをする」ことでございます。これを具体的に見ていきたいと思います。まず1番目の「攻める!」でありますけれども、感染防止対策として、飲食店や事業所に二酸化炭素の濃度測定器やパーテーション等を設置していただきます。これは、来年度の予算にも盛り込まさせていただきましたが、換気の設備等についての支援をすることによって、積極的に介入をする、「攻める!」の第1番目であります。次に、PCR等の検査の拡充です。埼玉県では、PCRの検査をしっかりと行うことによって、ピーク時においても、首都圏でも抜きん出て陽性率が低かった。しかしながら、これをさらに拡充をされるとともに街頭モニタリング、先ほど話がありましたけれども、20日から実施をさせていただきます。これによって、兆候の、予兆の確実な把握に努めさせていただきたいと思っています。そして3点目ですけれども、クラスター対策であります。高齢者福祉施設に対する対策は、これまでの8次にわたる緊急対策に加えて、さらなる強化を行います。また、これまでの既存のCOVMAT（コブマット）、そして3月より始まったeMAT（イーマット）についても、支援を早期に行うことによって、仮に陽性になるとしても、その連鎖を早期に食い止めるという努力を続けることによって、重症化リスクの高い高齢者、さらには密になる可能性のある施設、この両方が重なっている場所で対応を強化をいたします。さらに、最後ですけれども、変異株対策として、現在、一般PCRの約9割の検査件数を担っている民間検査機関での、変異株のPCR検査を担っていただけるようにしていきたいと思っています。また、発見された後には疫学調査が必要です。 埼玉県は、非常に厳しい中でも疫学調査は諦めずに続けて参りました。これを継続をし、仮に陽性者が発見された場合には、深掘り調査をしっかりと講じて参ります。

   2番目は「守る!」であります。着実に、安定的に行っていきたい課題で、それは今までの大きな柱であった、こちらが分子だとすると分母の一番大きなもの、病床及び宿泊療養施設の確保、運営、これを引き続き行って参ります。また、2番目でありますけれども、本県の場合、DVが、特に本県の場合、前年に比べて相談数で大幅に増加をしています。日本全体では、0.5パーセントの増加なのに対して、埼玉県では、14%の増加になっており、このDV対策相談窓口、相談ベースでありますけれども、これを拡充をさせていただきたい。コロナ禍における、様々な不安、動向を早期に芽を摘む的確な対応をとっていきたいと思っています。その中には、誹謗中傷、あるいは風評被害といったものも含まれます。さらに、先ほど、例えば二酸化炭素の濃度測定器や、感染症防止対策を行う。こういった時には、様々な事業者が根拠のないような商品や不当表示を行うことがしばしば見られます。そこは、安心と安全を提供するために、この表と裏でありますけども不当表示対策もしっかりと行って参ります。それから、心の相談、これ特に、エッセンシャルワーカーの方々に対して我々設けておりますので、是非、これすでに設置してございますので、ご利用をいただきたいと思っています。また市町村、学校等とも、これを連携をさせていただき、これらについても引き続き、拡大を続けて参ります。また、県内の経済、産業に対しても支援を行うことによって、安心安全を提供して参ります。

   次のパネルですが、3番目は「連携する」であります。これは残念ながら埼玉県だけでの取り組みでは限界があります。国に要請をする、連携をする、これが極めて重要であります。やはり、ワクチンの確保については、国しかできない仕事であります。国でしっかりお願いをいたします。また変異株対策についても、埼玉県でも知見をしっかりととっていきますけれども、残念ながらサンプル数が少ない中で、国での知見、さらには専門家からのご示唆もいただきたい、大規模な民間での検査を行っていただく上で、国に指導力を発揮していただきたいと思っています。また、的確かつ迅速な財政支援については、単独でも、あるいは1都3県でも、知事会の枠を利用してもしっかりとやっていきたいと思っています。これらの3つの対策を22日から、しっかりと埼玉県は実施して参ります。

   その上でのお願いとなりますけれども、県民、事業者の皆様にお願いがございます。 基礎的な対応から始まりますけれども、特にお願いしたい「行為」として24条9項でありますけれども、これ少し減らして参りました。これまでよりもとにかく数は少なくなりますが、ぜひ皆さんに守っていただきたい、お願いをしたいということをまずは、「不要不急の外出自粛」、「県境またぐ移動の自粛」、これをお願いをしたいと思っています。また、下の2つについては、後程お話をする事業者の方に対する要請の裏側、つまり事業者に要請をするので、県民にもお願いをしたいという飲食店等の午後9時以降、この自粛を事業者にお願いをするので県民の皆様には利用しないでいただきたい。また、イベントを含めて対策をしっかり取ってくれと言ってありますので、この取られてない施設の利用は避けていただきたい。この3点に絞って、22日以降は特に法律に基づきお願いをいたします。しかし、それ以外もたくさん注意する点がございます。次のパネルをお願いします。

   例えば「昼飲み、昼カラ」、これは夜と同じように考えていただきたい。またソーシャルディスタンス、マスクなしではしゃべらない、これを徹底していただきたい。あるいは、「マスク飲食」、あるいは「黙食」、「個食」、「静美食」。さらに、飲食や飲み会は、いつも近くにいる4人までで、なおかつ長時間を回避していただく、これは、県民の皆様に追加のお願いというか、24条9項ではありませんけれども、改めてお願いをさせていただきたいと思っています。

   次に、県民の皆様に、さらなるお願いとして、卒業旅行、謝恩会、それからこれから花見の季節にもなります。歓送迎会、これは、飲食を伴う花見等は原則避けていただきたい。また何度も言ってますが、3密の回避、マスク、消毒手洗い、換気、これはぜひお願いをしたい。またお買い物についてもご配慮をいただきたいと思います。そして、次のパネルお願いします。

   事業者でございますけども、24条9項に基づいてのお願いとなります。営業時間の短縮要請です。これまでお願いをしてきた県内全域のカラオケ店、バーなどを含むすべての飲食店に対して、引き続き、当面3月31日までの間でございますが、営業時間の短縮、酒類の提供時間の短縮、これまで午後8時までであった営業時間は9時まで、酒の提供時間7時までは8時まででお願いをさせていただきます。また、他の要請も同じでございます。次のパネルお願いします。

   それに伴い、感染防止対策の協力金は、1日4万円ということで、22日から31日までの、すべての期間にご協力をいただいた事業者、1店舗当たり40万円の協力金のお支払いをさせていただきます。3月31日までのすべての期間、ご協力をいただくことになりますが、万が一、間に合わない場合には、3月22日以降日割りで計算を、31日までやった場合のみについて、日割りで計算をさせていただきます。申請の受け付けですが、要請期間が終了した4月1日以降、速やかに開始ができるよう、すでに準備を進めており、これまで同様、簡易な申請ができるようにし、迅速に協力金がお手元に届くように努めて参ります。一部の報道で、申請の受け付け開始や支給が過去の分について遅れているといったものもございますが、本県では、第1期から過去の第5期すべてについて、要請期間の翌日から申請の受け付けを開始しています。現在要請をしている3月8日から21日までとなる第6期についても、翌22日から申請を受け付けいたします。第1期から第3期については、すでに支給率は95%と、ほぼすべての支給を完了しています。全県が対象になって以降の第4期についても、いただいた申請の64%にあたる、1万2,091件の交付をすでに決定をいたしました。続く第5期も受け付け開始から12日間で申請の19%にあたる2,610件の交付を決定するなど、スピード感を持って対応をしているところでございます。 次に事業者の皆様への引き続きのお願いとして、テレワークの徹底等により、出勤者7割削減、時差通勤の徹底、職場、寮等における感染防止策の徹底や、従業員に対する会食自粛の呼びかけ等は、これも24条9項の中ではありませんが、改めてこれ絞って、事業者の皆様にもお願いをさせていただきたいと思っています。本県では、テレワーク実践企業を募っています。出勤者数の削減を宣言した企業を、「いのちを大切にする宣言企業」として登録をしていただき、ホームページ等でも公開をしております。すでに登録企業は230社となっております。ぜひ、積極的にご登録をいただきたいと思っています。

   次に、イベントの取り扱いになりますけれども、人数の上限、収容率は、国が示す目安を上限とするという、24条9項のお願いをいたします。国が示す上限というのは、人数では、5,000人以下、または収容定員の50%以内のいずれかの大きい方となりますが、ただし上限は1万人となります。収容率については、大声での歓声、声援が想定されてない場合には、最大100%、ある場合は50%以内で、これらの人数の上限と収容率の人数ベースでのいずれかが小さい方が上限となります。また併せて、営業時間は午後9時までに短縮をしていただけるよう、お願いをいたします。 次にモニタリング検査の実施です。 これも「攻める!」の一環でございますけれども、政府の基本的対処方針には、緊急事態宣言が解除された地域等での、感染再拡大の早期探知のために、繁華街等において幅広くPCR検査を行って、感染状況をモニタリングすることになっていました。

   しかしながら、本県では、前回延長をさせて、決定をした後に、緊急事態宣言の解除の前にもこれを開始したいと、このように申し上げたところであり、内閣官房と協力をし、県内の主要な繁華街や駅を訪れた人に検査を依頼するスポット型検査を開始をすることとなりました。またこれに加えて、県内の企業等のご協力をいただき、従業員に対して週1回程度の検査を実施する、団体型検査等も今後実施して参ります。なお、この第1弾として、3月20日祝日になりますけれども、つまり明日からでありますけれども、22日の12時の間に、県内の場所は言えないんですけれども、主要なある駅の通路におきましてスポット型検査を実施をさせていただきます。4月以降は、同様に3日ずつでありますけれども、第3土曜日、日曜日、月曜日に実施をして、定点観測をさせていただくつもりでございます。検査キットは、3日間で600個程度の配布となります。そして先ほど申し上げた、事業所、工場等の団体型検査については、最終的には1日1,000件程度の検査数を目指し、段階的に検査対象を拡充して参ります。 最後になりますが、これまで命を守る取り組みにご協力をいただいて参りました。本当にありがとうございました。厳しい経済状況、あるいは事業者の皆様におかれては、経営状況にもかかわらず、さらには一部の事業者や、高齢者施設、病院等については、一部の事業を取り止めたり、閉鎖も余儀なくされました。そのような中で、新規陽性者の数が減少するなどの2ヶ月半の成果を上げることができました。新型コロナウイルスを克服する力が、埼玉県民や事業者の皆様にはあるということを証明をしていただいたと私は感謝をしております。改めて心より感謝を申し上げます。 しかしながら、残念ながら、減少については下がり切っていません。そして、先ほど申し上げた不安も残っております。今一歩の対策が求められる状況であります。県としては、緊急事態宣言の解除をもって、皆さんに多くの活動をしていただける、そんな状況にしたかったわけでありますけれども、段階的な解除の措置に移行し、そこで皆様にお願いをする。そしてもちろんその前に先立って、県の三つの取り組みをする、こういう状況になりました。改めて引き続き、感染拡大の防止と社会経済活動の両立を図れるように努めて参ります。自粛も長期に及びます。自粛疲れ、緊急事態宣言疲れ、感染対策防止疲れが指摘されますが、これも致し方ないことだと思います。ただ、新型コロナウイルスの早期の克服こそが、現在の暗い世の中を吹き飛ばすと思いますし、本当に暗かったトンネルの向こうの明かりが、少しずつ見えつつあることも事実であります。改めて、県民の皆様の命を守るための取り組みへのご協力を、お願いを申し上げます。私からは以上でございます。

教育長

   教育長でございます。

   緊急事態宣言解除後の教育関係の対応についてご説明をさせていただきます。県立学校につきましては、感染防止対策を徹底しながら、引き続き教育活動を継続することといたします。基本的な対応については、これまで通りとしておりますけれども、新たな対応についてご説明をいたします。

   このパネルのまる2の部活動についてでございます。部活動については、段階的に活動を再開することといたします。具体的には、現在は平日週3日、90分以内、土日は禁止として、試行的に実施をしております。解除後1週間につきましては、平日は週4日以内、土日はどちらか、1日以内といたしまして、活動の時間を2時間以内といたします。校外の活動については県内のみといたします。なお合宿は引き続き禁止といたします。2週目からは春休みに入っているということもございますので、回数等は変わりはございませんけれども、1回の活動時間を3時間程度に拡大をすることといたします。このことは中学校に対しても、市町村にお知らせをして、同様の取り扱いをしていただくようお願いをする予定でございます。

   次に（パネルの）右側の家庭における対応でございます。まる4の3つ書いてございますが、一番下の不要不急の外出、生徒同士の会食等の自粛でございます。学校を通じて生徒にも直接指導はいたしますけれども、春休みになることから、不要不急の外出並びに、生徒同士の会食については、ご家庭でもご注意いただくようにお願いをさせていただきます。次に3の県立図書館、博物館、美術館の対応でございます。座席数の制限、あるいは入場人数の制限をしながら、感染防止対策を徹底して、原則開館といたします。

   教育関係は以上でございます。