定例記者会見の知事発言内容（3月29日）（テキスト版）※抜粋

• 録画動画（Youtubeサイト）を見る
• 知事会見パネルを見る（PDF：913KB）
   

   令和3年4月1日をもって、また人事異動が行われました。 ワクチンの接種を始めとする新型コロナウイルス感染症への対応の最中での人事異動となりましたが、県民の安心・安全を守っていくためには、そこで支障がないように、ベストな体制を、引き続きしっかりと確保して参ります。 人事異動を行うに当たりましては、3つの基本方針を示させていただきました。
   1つ目は、「変化する時代に柔軟に行動できる人材の登用」であります。 社会情勢が大きく変化する過程で表面化をする新たな課題や、自然災害、あるいは感染症等の様々な危機に対して、想像力を働かせ、柔軟にみずからの所管に囚われることなく、行動できる人材を登用することをまず第1の方針といたしました。
   2つ目でありますけれども、「県民目線で課題にチャレンジしている人材の登用」であります。 「日本一暮らしやすい埼玉」の実現に向けましては、県民目線を意識し、行財政改革を始めとした本県の課題にチャレンジしている職員を積極的に登用することといたしました。
   3つ目は、「マネジメント力ある人材の登用」であります。 職員一人ひとりの意欲、能力を最大限に引き出し、県庁が「ワンチーム」となって業務を遂行していくためには、マネジメントができる職員を、積極的に登用することと考えました。 これらの3つの方針に従い人事異動を行い、今回の4月の人事異動で、教育局、警察本部を除く中で、異動者は2,478人、前年度と比較すると、130人増となりました。
   次に主な、登用者を紹介をさせていただきます。 まず、特別職への登用であります。 3人目の副知事として、議会にもご承認をいただき、現在、公営企業管理者を務めている高柳三郎（たかやなぎさぶろう）を登用いたします。 コロナ対策等の危機管理に迅速かつ強力に取り組みながら、同時に、公約のさらなる推進や新たな課題への対応が求められています。 このため、意思決定のスピードを一層早めるとともに、県政全般をより丁寧に推進していくため、副知事を3人体制とするものであります。 高柳新副知事にあたっては、総務部長や公営企業管理者を歴任をした経験を持っており、広範な視野と鋭い経営感覚を持ち、職員からの人望が厚いことから、副知事としてご活躍をいただけるものと考えております。
   公営企業管理者ですけれども、現在、総務部長を務めている北島通次（きたじまみちつぐ）を登用いたします。 企業局の課題であります産業団地の造成による県内経済の活性化や、水道用水の安定供給などに的確に対応するため、幅広い行政経験があり、高いマネジメント能力を有する人物として登用をいたしました。
   次に部長級であります。 県庁の屋台骨であり、「新しい働き方」の定着・促進を進める総務部長には、進取の気性に富み、実行力のある現在、病院局長である小野寺亘（おのでらわたる）を登用いたします。 県民生活部長には、報道長の真砂和敏（まさごかずとし）を登用いたします。 本人がいる前でしゃべりにくいですが、報道長としての実績や報道機関への派遣経験もあり、情報発信力と行動力ある職員であります。 埼玉誕生150周年を契機とした、埼玉の魅力の創造・発信。
   そして、東京2020オリンピック・パラリンピックの成功に向けた取り組みの実施にあたり、適任であると考えております。 危機管理防災部長には、環境未来局長であります安藤宏（あんどうひろし）を昇任の上、起用いたします。冷静かつ柔軟な判断ができ、危機管理部門の経験もある職員であります。 新型コロナウイルス対策の推進と、大規模災害の発生に備えた災害対応能力の強化にしっかりと取り組んでもらえるものと確信をしています。
   産業労働部長でありますが、現在、会計管理者の板東博之（ばんどうひろゆき）を起用いたします。意欲と能力に富み、強いリーダーシップを発揮できる職員であります。 新型コロナウイルスの影響を受けた県経済の回復、成長のための中小企業のデジタル化支援や就業支援の強化に当たり、その能力を遺憾なく発揮できるものと考えています。
   県土整備部長ですが、現在、同部の副部長であります北田健夫（きただたけお）を昇任の上、登用いたします。 土木職で、本庁と現場の双方で豊かな経験があり、バランス感覚にすぐれた人材であります。 道路、河川の整備、維持管理を着実に推進をし、5か年加速化計画という極めてチャレンジングな事業に対しても、県民の安心・安全確保のために、スピード感を持って取り組めるものと期待をしています。
   都市整備部長には、監査事務局長である村田暁俊（むらたあきとし）を登用いたします。 高いマネジメント力を有し、都市整備政策課長を務めるなど、都市整備行政に精通した職員であります。 地震などの大規模災害に対する備え、超少子高齢化社会に向けた住宅政策など県民が安心できる都市づくりを進めるためには適任だと思います。
   会計管理者には、県民生活副部長であります宍戸佳子（ししどけいこ）を登用いたします。 堅実で決断力にすぐれ、財務にも知見のある職員であります。 これまでの経験を生かして、適正な財務会計事務や公金の効率的な運用だけではなく、公金収納のキャッシュレス化など、新たな課題にも、着実に取り組めるものと期待をしています。
   次に、女性活躍の推進であります。 女性活躍の推進を図るため、女性の部長級を増やしたい。このように考えていますが、しかしそのためには、副部長級以下の管理職の厚みをふやし、候補者を広げていく必要があります。 女性職員の職域の拡大に積極的に取り組んだ結果、令和3年4月時点で、副課長以上の女性管理職は100名となりました。 また、管理職に占める、女性職員の割合は11.8%となりました。いずれも過去最高の人数、割合となっています。続いて初めて女性を登用した課長級以上のポストを紹介をさせていただきます。 県の人材政策の企画及び立案を担当いたします人材政策局長に、共助社会づくり課長の堀光美知子（ほりみつみちこ）を登用いたします。県庁の女性職員の活躍を、より一層推進していくため、男女共同参画課長の経験があり、職員からの信頼も厚いことから、人材政策局長に起用するものであります。
   県民広聴課長には、情報システム課長の小田恵美（おだめぐみ）を登用いたします。 広聴広報課の経験があり、情報発信力や行動力にも優れています。 情報発信強化に向けた新たな組織でもあり、埼玉150周年を契機とした、本県の魅力の創造・発信において、その能力が生かされるものと期待をしています。
   スポーツ振興課長には、北部地域振興センター本庄事務所長の浪江美穂（なみえみほ）を登用いたします。 スポーツ医・科学拠点施設や屋内水泳場の整備の推進にあたり、過去に企画幹として、当該施設の設置検討を部局横断的に取り組んだ経験があり、企画力や推進力に優れる職員であります。
   企業局財務課長には行政監察幹の飯野由紀子（いいのゆきこ）を登用いたします。 過去に企業局財務課や調整幹など企業局における経験が豊富であり、財務分野にも明るい職員であります。 産業団地の整備、浄水場への高度浄水処理施設の導入を円滑に進めるに当たり、経験や能力を生かして取り組んでいただきたいと思います。 初めて女性を登用した課長級以上のポストは以上であります。 なお、課長級以上ではありませんが、職員の人事を所管する人事課の副課長にも、初めて女性職員を登用いたしました。 今後も女性の職域拡大と積極的な登用を図り、幹部職員を増やしていきたいと考えています。
   次に新型コロナウイルス感染症への対応を担う保健医療部の体制をご報告いたします。 対策の継続性も大切であります。これを確保するため、保健医療部長の関本、参事で医師の本多、副部長の小松原、保健医療政策課長の縄田及び感染症対策課長の横内はいずれも留任といたしました。 異動となる副部長の後任には企画総務課長の仲山良二（なかやまりょうじ）を登用いたします。 広い視野とすぐれた判断力を有しており、保健所での勤務や保健医療部での調整幹を務めるなど、保健医療行政にも精通した職員であります。 新型コロナウイルス感染症の収束に向けた体制整備などの推進において、その経験、能力が生かせると考えています。
   また、感染症対策幹の後任でありますけれども、狭山保健所長の川南勝彦（かわみなみかつひこ）を登用いたしました。 コロナ対策の最前線である保健所において、職員の先頭に立って対策に取り組んできた経験を生かし、県全体の感染拡大防止に取り組んでいただけると期待をしています。 続いて、対策強化のための人員配置です。
   まず、保健所の増員等による保健所の体制強化ですが、保健師を38名増員し、県の13保健所に配置をいたします。 これより積極的疫学調査の徹底、迅速な受診や入院の調整、クラスター対策などの感染拡大防止策を確実に実施してまいります。
   次に、新型コロナウイルスワクチンチームです。 保健医療政策課、感染症対策課及び薬務課による合同チームとして、32人の職員を配置します。 医療従事者への優先接種の実施や市町村への支援、副反応等への相談、受診体制の整備等、迅速かつ円滑な接種の実現に取り組んでまいります。
   最後に、全庁の応援体制の継続であります。 県庁が一丸となって、感染症対策を推進するため、全庁の応援体制を継続し、宿泊療養施設の運営や保健所の支援などに応援職員の派遣を行います。 これらの対策により、県の最重要課題である新型コロナウイルス感染症対策に危機感を持って取り組んでまいります。 今回の人事報告についての報告は以上です。
   次、令和3年4月臨時会の招集についてご報告いたします。 4月1日、木曜日に招集いたします。 今臨時会に提案する議題は、専決処分の承認が1件、事件議決が1件の合計2件であります。他に報告事項として、専決処分の報告1件がございます。事件議決は、「地方独立行政法人埼玉県立病院機構の中期計画の認可」についてでございます。 県は4月1日に地方独立行政法人埼玉県立病院機構を設立する予定になっています。今後は、循環器・呼吸器病センター、がんセンター、小児医療センター、精神医療センターの4つの県立病院は、この地方独立行政法人埼玉県立病院機構によって運営をされることとなります。 地方独立行政法人埼玉県立病院機構から提出される中期計画を認可するにあたり、議会の議決を求めるものであります。
   なお、今回の地方独立行政法人化は民営化ではありません。 引き続き、県立病院であることに変わりはありません。これまで同様、不採算部門についても、必要な医療を担っていくと共に、医師の処遇改善を通じ、本県医療の底上げを行ってまいります。
   次に、新型コロナウイルス感染症の「埼玉県の感染動向の推移について」です。ほぼすべての指標がステージ4を下回る水準ではありますが、ほとんどの数字で増加に転じてきております。 その中でも、病床の占有率は、一貫して改善をしてきております。これは、緊急事態宣言期間中も引き続き医療体制を整えてきたことによる効果だと考えています。
   さらに本日からも、専用医療施設のさらなる開設などにより、確保病床数が1,509床となり、今年度見込んでいた最大確保病床を、年度内に確保することができました。しかしながら、指標の動向や、首都圏の状況を見ると、リバウンドに対する懸念は予断を許さない状況であり、引き続き気を緩めずに感染対策に取り組んでいく必要があります。
   次に、「感染疑い経路」でありますが、専門学校における大規模なクラスターの影響により、学校の感染経路割合が、上昇をしてきております。 飲食の感染経路割合も増加をしており、その中でも、高齢者のカラオケ、特に昼カラが大きな割合を占めています。 最近になって飲食や、夜の街を経由した感染と思われるケースが再び増加傾向にあり、県民の皆様には改めて、飲食を伴う席への注意をお願いを申し上げます。一方で、高齢者施設対策に力を入れてきたその効果もあって、高齢者施設については、引き続き感染経路割合は、減少あるいは低いまま留まっております。
   次に、「年齢構成」ですが、先週は専門学校のクラスター発生により20歳代が、20%以上を占めておりましたが、直近1週間では40代、50代が増加しており、20歳代、30歳代の人数と均衡しています。専門家によれば、感染拡大は行動範囲の広い、いわゆる若い世代から、家庭内や施設における高齢者に、広がっていくとのご指摘もいただいており、感染拡大の予兆を見逃さず対応していきたいと思っています。
   さて、先月、21日をもって緊急事態宣言が解除されましたが、新型コロナウイルスの脅威が去ったわけでは、決してありません。依然として警戒が必要です。 緊急事態宣言が解除され、初めての週末であった、27日土曜日ですけれども、大宮駅周辺では、昨年の緊急事態宣言発出前に比べ、56%増と大幅に人の流れが増えることとなりました。
   特に、花見や歓送迎会の最盛期であり、人出が増える時期であります。 本来は春が訪れ、一区切りし、喜びとともに飲食や花見、歓送迎会、行うべき時期ですが、今年度は控えていただきたいと思います。 今年の花見は、花を歩いて眺めていただき、飲食は、ご家庭でお願いいたします。 またここのところ、先ほど申し上げましたが、改めて申し上げます。昼間のカラオケの感染が増えています。カラオケ大会でのクラスターも発生をいたしました。
   また、昼に酒を飲む場合も、夜と同様の感染リスクがあります。 昼間に酒を飲んだり、カラオケをする時は、長時間にならない、あるいは人数を少なくする、マスクを着用する等の感染防止対策の徹底をお願いをさせていただきたいと思います。夜は、飲食店に時間を短縮し営業しないことで協力をいただいてまいりましたが、昼間においては、そのような状況にはない中、皆様のご協力を是非ともお願いいたします。
   また、大学の卒業旅行、あるいは飲み会での感染も散見されるようになっています。これからの季節、5人以上の歓迎会、飲み会等は、くれぐれも控えていただきたいと思います。また引き続き不要不急の外出、県境をまたぐ移動の自粛もお願いいたします。営業時間の短縮を要請している県内の飲食店等については、午後9時以降の利用は控えていただきたいと思います。
   また感染症対策が十分に取られていない施設の利用も控えてください。県民の皆様、そして事業者の皆様、埼玉県では、攻めの対策、守りの対策、国との連携、そしてこの三つの柱に加えて、今お願いしたような県民の皆様へのお願いもさせていただきます。県民の皆様のご負担、事業者の皆様のご負担、大変ではありますが、これまでの努力を無にしないためにも、ぜひ人の命を救うための取り組みにご参加をいただきたい。少しでも若い方々でも、その方が元気であっても、そこから人の命を奪いかねないクラスターが、あるいは感染経路が発生する可能性があります。ぜひご協力をお願いいたします。
   さて本県におけるLINEアカウントの利用については、これまで、7つアカウントを利用しており、安全性を確認した上で、利用を継続するとお伝えしてまいりましたが、その後の調査で判明をした他のアカウントも含め、利用者との双方向のやりとりが生じる相談業務については、今後LINE社による対応と安全性の確認ができるまで、当面の利用を停止することといたしました。
   なお、「埼玉県-新型コロナ対策パーソナルサポート」については、取得した情報の管理は、LINE社とは別のシステム運営会社の、国内のサーバーで管理をされており、すでに安全性を確認し、他国からアクセスできる状況にはありません。そのため、利用は継続をいたします。
   またすでにお知らせしたもっぱら情報発信が目的、双方向ではなくて片道のLINEアカウントについては、これらの利用は継続をしてまいります。 私からは以上であります、よろしくお願いします。