令和7年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（蒲生徳明議員）

県の防災対策について-新総合防災情報システム（SOBO-WEB）の利用について-

Q　蒲生徳明　議員（公明）

令和4年6月に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」では、防災、健康、医療、介護、教育などをプラットフォームの整備に重点的に取り組む分野と位置付け、令和7年度までの実施を目標としました。そして、内閣府防災担当は、防災関係機関が横断的に共有すべき防災情報を共有のシステムに集約し、共有できる共通基盤「防災デジタルプラットフォーム」を令和7年12月までに構築完了するとしています。
令和5年度の事業では、災害対応機関が共有すべき特に重要な災害情報をEEI（災害対応基本共有情報）として定め、防災デジタルプラットフォームの中核となる新総合防災情報システム（SOBO-WEB）を構築しました。
令和6年4月より運用が開始されたSOBO-WEBは、災害発生時、災害対応の機関が被災状況の全体像を早期に把握できるよう支援することを目的に、これまで国の機関しか利用できなかった旧システムの扱うデータ量を大量に強化し、地方自治体や指定公共機関も利用できるようになりました。現在、省庁、地方自治体等の約1,900の機関が利用し、新システムへの集約、整備が求められています。
そこで、本県としてこのSOBO-WEBの情報をどのように県内機関が利用し、このシステムを利用することで災害対応にどのような効果があるのか、現在の埼玉県の本システムの利用状況を踏まえ、知事の御答弁を求めます。

A　大野元裕　知事

新総合防災情報システム、SOBO-WEBは、国と都道府県や市町村などの防災システムと連携し、災害時に様々な機関で収集された情報を共有・地図化することにより、被害の全体像を把握し、迅速かつ的確に災害対応を可能とするシステムです。
本県では被害情報や避難所情報を一元管理するために「災害オペレーション支援システム」を運用しており、現在、県、市町村、消防本部など244機関が利用しております。
SOBO-WEBと本県のシステムを連携することで、国や他の機関が保有するライフライン情報や道路通行規制情報、被害情報などを県が保有する情報に重ねて表示可能となり、広域的な情報を一元的に把握できるものとなります。
国では令和7年12月までに各都道府県の防災システムをSOBO-WEBに連携することを求めていますが、本県の場合、令和6年度末に連携が完了する見込みであります。
連携後は、DMAT参集拠点など一部の情報が活用できるようになりますが、多くのデータは、公開範囲や連携方法を調整中で、公開の時期が現時点では未定であります。
そこで、令和6年12月の九都県市首脳会議において、国に対して早期のデータ整備や財政支援等を要望したところであります。　SOBO-WEBと災害オペレーション支援システムの連携を進め、早期に被害状況を把握し、初動対応に生かすことで、災害に強い埼玉を構築してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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