令和7年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（蒲生徳明議員）

予算案の中に、公明党の要望はどのように反映されたのか

Q　蒲生徳明　議員（公明）

公明党県議団は「小さな声を聴く力」をモットーに、県民の生活現場の声を大切に、より良い政策につなげていくことを大事にしております。様々な県民の声を受け、昨年10月に物価高騰対策、防災・減災の強化、福祉・医療・障害者支援策の充実など六つの視点から14項目にまとめ、令和7年度県予算編成に対する要望を行いました。加えて、物価高騰に苦しむ声が大きくなっていることを受け、昨年12月16日に物価高騰への対策に関する緊急要望を知事宛てにさせていただきました。
その中で、特に県民の声が強かった以下3点について伺います。
長引く物価高、エネルギー価格の高騰で、県民の家計や事業者に深刻な負担が続いています。昨年度の代表質問でも、物価高騰に苦しむ中小企業支援などについて質問しましたが、いまだに物価高騰は続き長期化しています。
物価高騰への対応は、物価上昇を上回る賃金上昇こそが有効と考えますが、約30年ぶりとなる高水準の賃上げとなったものの、県民の負担感の解消には至っておりません。また、中小企業では原材料の価格高騰や価格転嫁の難しさで経営が圧迫される中、人手不足も重なり、新たな設備投資も難しく、経営状況は依然として厳しいという声が上がっています。
また、県内の医療機関への影響も例外ではなく、光熱水費などの高騰によって経営が圧迫されている声が寄せられています。東京都ではそうした声を受け、医療提供体制強化に向け、高齢の入院患者を受け入れる病床確保料の給付など総額300億円を超える予算を計上する方針が示されました。財源の問題もあり、本県が同様にいかないことは理解できますが、物価高騰が長く経営を圧迫する中、緊急な支援とともに、中長期の観点から県民の安心・安全を守る医療提供体制の強化は喫緊の課題と考えます。
そして、県政世論調査で県政の要望第1位が続く災害から県民を守ること、防災・減災対策の強化、県土の強靱化は重要です。昨年は能登半島地震、そして全国各地で記録的豪雨による水災害が発生しました。激甚化・頻発化する自然災害で多くの県民が自然の脅威を改めて感じていると思います。
そこで、我が団の予算要望のうち、特に物価高騰対策、医療提供体制の強化、防災・減災対策の強化の3点について、予算案にどのように反映されたのかを知事に伺います。

A　大野元裕　知事

国が直接支援していない物価高騰対策部分などへの緊急的措置として、県独自の支援のための補正予算案を提案し、急施の審議をお願いしております。
具体的には、光熱水費高騰に対する医療機関等への支援、LPガスを使用する消費者への支援、トラック運送事業者への支援のほか、省エネ再エネ設備を導入する中小企業補助など多岐にわたる対策をとりまとめました。次に、医療提供体制の強化については、医師の働き方改革や医師が少ない地域における安定的な診療体制の確保に向けた施策を当初予算案に計上いたしました。
具体的には、長時間労働を行う医師がいる医療機関へ医師を派遣する医療機関への補助制度の創設や、指導医を地域の医療機関に配置する大学への補助の拡充などを盛り込みました。
最後に、防災・減災対策の強化については、公共事業における橋りょう耐震化など緊急性の高い対策を重点的に行うこととしております。
その結果、公共事業費は、当初予算としても、国の経済対策による補正予算を合わせた13か月予算としても過去10年間で最大規模となりました。
さらに災害対応力強化のため、衛星通信機器の導入や、支援物資の物流オペレーション確立のための新たな訓練など埼玉版FEMAの拡充等を計上しております。こうした施策を総動員し、あらゆる分野の課題を1つ1つ乗り越えながら、日本一暮らしやすい埼玉を実現すべく、未来に向かって着実に歩みを進めます。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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