令和6年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（小森克己議員）

子育て支援の充実について

Q　小森克己　議員（民主フォーラム）

本年4月より大野知事の2期目の公約に従って、こども医療費助成制度が拡充されました。通院については小学校3年生、入院については中学校3年生まで対象が引き上げられ、所得制限も撤廃されました。
本件については、我が会派の細川議員が昨年9月定例会で伺ったところですが、その際、知事は、市町村の財政負担が軽減されることを踏まえ、各市町村で子育て支援の拡充に取り組んでいただきたい。市町村ごとに子育て支援に関するニーズが異なることから、地域の実情に合わせて子育て世帯を直接支援する事業を拡充していただきたいなどと述べ、県として子育て支援拡充のガイドラインを明示するとともに、市町村に取り組んでいただきたい推奨メニューを示していくとの答弁をされました。
その後、県は子育て支援の充実に強い事業として、1、子育て家庭等を直接支援する事業、2、市町村が任意に実施する事業、3、継続的に事業費が必要となる事業、以上3つを満たす事業を対象事業とすることとし、医療費助成の対象年齢拡大のほか、産後ケア事業の実施、放課後児童クラブの充実等を推奨メニューとして市町村に示しました。これを受け、私の地元草加市では令和6年4月診療分から通院に関わる医療費の支給対象年齢が拡大され、通院、入院とも18歳の年度末まで支給対象となりました。草加市以外でも、多くの市町村でこども医療費の対象年齢が拡大されました。きっかけとなった本県の乳幼児医療費支給事業の助成拡大について、知事をはじめ関係者の皆様の御決断、御尽力に深く感謝いたします。
今後も、妊娠前から子育て期までの切れ目ない保健医療の確保や親を支える仕組みづくりなど、こどもまんなか社会の実現に向け、子育て支援の充実につながる取組を市町村と連携しながら進めていく必要があると考えます。
そこで、質問いたします。
地域の実情に合わせ、子育て世帯を直接支援する事業を拡充していただくとの答弁でしたが、実際に市町村が実施している事業について具体的にどのような事業があるか。また、その事業によりどのような成果があったのか、お示しください。
次に、市町村が実施している具体的な事業の好事例や特色ある事例については、県で情報収集した上で各市町村に共有することで、更なる子育て支援の充実が図れると考えます。各市町村への好事例等の横展開について、併せて保健医療部長の見解をお伺いいたします。

A　表久仁和　保健医療部長

県では、令和6年度から、市町村の子育て支援の充実を前提として、こども医療費の対象年齢を拡大するなど財政支援を拡充しました。
これにより、放課後児童クラブや産後ケア事業、医療的ケア児保育支援事業など、各市町村で地域の実情に応じて合計84の子育て事業の充実につながりました。
次に、事業の具体的な成果です。現時点で把握しているものとしては、県の財政支援拡大を契機として28市町村がこども医療費助成制度の対象年齢拡大などを行った結果、県内全ての市町村で対象年齢が18歳まで無償化されました。
また、13市町で放課後児童クラブの定員増を含む受入体制の充実を図るなど、県内全ての市町村で子育て支援の充実に向けた取組が行われております。
最後に、好事例等の情報収集と横展開です。既存事業の拡大だけではなく、県の財政支援を活用し、新たに事業を立ち上げた市町村もございます。
例えば、本庄市では、育児中の保護者を対象に子育てに係るストレス・マネジメントなどを学ぶためのオンライン講座配信事業を開始しました。
また、川島町では、子育て家庭を訪問して未就学児の保護者の心身のサポートを行うボランティアを令和6年度中に養成し、令和7年度から訪問事業を実施する予定です。
今後は、市町村が拡充した全ての事業について情報収集し、県の少子化対策協議会などを通じて、全市町村で共有することで、お互いに情報交換をしていただくなどの活用を検討しております。
また、庁内においても、福祉部など関係部局と情報を共有し、事業の横展開や更なる事業の充実を後押ししてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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